令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

投票率向上への取組について-期日前投票所の利用促進について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

去る11月に越谷市で行われました県議会議員補欠選挙の結果について触れさせていただきます。
投票率は僅か20.62パーセントでした。有権者の5人に1人しか投票所に足を運んでいないというこの数字を目の当たりにし、私は一人の政治家として、また県議会議員として愕然とすると同時に、危機感を覚えました。政治が遠い、誰がなっても変わらない、こうした県民の皆様の諦めや無関心がこの数字に表れているとするならば、それは私たち政治に関わる者全ての責任であります。
政治を変える最も正当でかつ強力な手段は選挙です。しかし、その権利が行使されなければ、民主主義は機能不全に陥ります。埼玉が、そして日本が直面する数々の課題を解決するためには、県民一人一人が自分事として政治に参加する環境をつくらなければなりません。
本日は、この危機的な状況を打破するため、具体的な改善策を問います。
（1）期日前投票所の利用促進についてです。
低投票率の原因の一つに、投票所に行くこと自体がハードルということが挙げられます。
ライフスタイルの変化により決まった日、決まった時間に決まった地域の公民館や小学校へ行くことが困難な現役世代は増えております。このため、期日前投票所の役割は大変重要です。とりわけ、大型ショッピングモールに期日前投票所を設置すれば、買物のついでに投票できる環境を整え、投票率向上につながるものと考えます。
今回の補欠選挙で行われた越谷市では、5か所の期日前投票が開かれました。うち2か所は、越谷サンシティ、イオンレイクタウンという埼玉を代表する大型ショッピングセンターに設置されました。しかし、設置場所等の周知が十分ではなく、残念ながら期日前投票所を利用した有権者は少なかったように感じます。
県選挙管理委員会では、県内各市区町村選挙管理委員会に連携し、期日前投票所の設置にさらに努力をされていることは十分に認識しておりますが、設置だけでなくその利用の促進にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。
県選挙管理委員会は、市区町村選挙管理委員会と連携して期日前投票所の周知を強化すべきと考えますが、選挙管理委員会委員長の見解を伺います。

A　長峰宏芳　選挙管理委員会委員長

県選挙管理委員会では、投票率の向上のためには、有権者がアクセスしやすい期日前投票所の設置促進が重要と考え、投票所の設置を担う市区町村選挙管理委員会に対し、その設置を働きかけてまいりました。
とりわけ利便性の高い、商業施設等への期日前投票所の設置を促進するため、令和7年3月には、商業施設等への設置のノウハウを示した手順書を作成し、周知したこともあり、その数は着実に増えています。
そして、期日前投票所の存在を有権者に認識していただくため、これまでも、その設置場所等について記者発表を行うとともに、ホームページやSNSなどで周知をしてきたところであります。
今後は、期日前投票所の場所がより分かりやすくなるよう、ホームページに詳細な地図を表示するほか、市区町村選挙管理委員会と連携し、現地での案内の強化やSNS発信の頻度を増やすなど、周知を徹底してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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