令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な建設産業」に向けた担い手の確保と事業環境の整備-建設業の働き方改革と技能労働者の処遇改善について-技能労働者の生活水準維持への取組について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

建設業界における働き方改革は不可欠ではありますが、週休2日制や罰則付き時間外労働の上限制限により、日給月給や歩合制で働く現場の技能労働者の中には働きたくても働けず、また、物価高騰下で実質的な収入減となる懸念があります。
そこで、ア、技能労働者の生活水準維持への取組について。
働き方改革を推進していく中で、休まざるを得ない技能労働者に対してその分の賃金が確実に保障され、生活水準が維持されるよう県はどのように取り組んでいくのか、県土整備部長の所見をお伺いいたします。

A　吉澤隆　県土整備部長

県では国の設計労務単価を速やかに適用するとともに、週休2日制モデル工事において、国と同様に労務費を上乗せ補正しております。
他方、建設業界からは、現場の実態に即していないとの声も伺っています。
県といたしましては、実態に即した労務費となるよう、国の動向に合わせ、適宜見直してまいります。
なお、令和7年12月に施行される改正建設業法により、労務費の基準が公表され、技能労働者への適正な賃金確保につながることが期待されています。
県では、この法改正に伴い、適正な労務費の確保に努めるとともに、建設関係団体へ周知してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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