令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

拉致問題早期解決に向けた施策の推進-県内主要メディアへの積極的な働き掛け

Q　柿沼貴志　議員（自民）

改めて申すまでもなく、北朝鮮による拉致の問題は、人の人生を奪う本当に許せない国家的な犯罪です。拉致は単なる誘拐ではありません。我が国の国家主権を侵害する点でも大きな問題です。
被害者の御家族も高齢になり、本当に時間がありません。一刻も早い解決が必要です。そのためにはもっと世論を盛り上げ、国の取組を後押しし、国際社会の協力も得て、北朝鮮に強く圧力をかけることが必要です。
本県では、昨年12月定例会において「埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例」が議員提案により制定されました。都道府県が制定する拉致問題に関する条例としては、全国で初めて制定された条例です。
拉致問題に関する条例制定の取組は、その後全国に波及しています。新潟県では令和7年3月に、秋田県では令和7年10月に拉致問題に関する条例が制定されました。ほかの都道府県でも条例制定の動きが見られております。
このように埼玉県が全国に先駆けて条例を制定したということは、極めて意義深い一歩となりましたが、拉致問題の風化を防ぎ、解決への機運を醸成し、北朝鮮への圧力へとつなげるためには、より一層の本気の姿勢を示す必要があると思います。私は、都道府県として最初に条例を制定した本県こそが、拉致問題解決のため全国の先頭に立つべきだと考えております。
そこで、そのために必要な条例に基づく施策の強化について質問させていただきます。
まず、（1）県内主要メディアへの積極的な働き掛けです。
拉致問題に関する理解を県民全体に広げ、解決に向けた強い機運を醸成するためには、県内メディアを最大限に活用した啓発活動が不可欠であります。
私は、12月2日に放送されたNACK5の番組「Smile　SUMMIT」に出演し、拉致問題の概要や条例制定の経緯など埼玉県の取組を紹介させていただきました。番組出演に当たっては、県の執行部の皆様にも様々な御協力を頂きましたが、県民に広く情報が届くメディアを通じた啓発は極めて有効であると実感しているところです。かなり反響がありました。
今後、NACK5やテレビ埼玉といった県内主要メディアに対し拉致問題の深刻さや条例制定の意義を伝え、広報枠の提供や特集番組の制作など県民に対する拉致問題の啓発により一層協力していただけるよう要請すべきと考えますが、県の見解と取組について、福祉部長にお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

拉致問題の啓発において、県内の主要なテレビ、ラジオを活用することは、幅広い年齢層の県民の方々に、この問題への関心を喚起することができるため、大変有効と考えます。
このため、時機を捉えて県内の主要メディアに拉致問題の啓発に協力を求めてまいりました。
これにより、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、12月6日、テレビ埼玉の「いまドキッ！埼玉」、12月10日にはFMNACK5の「朝情報★埼玉」といった県政広報番組において拉致問題を取り上げていただいたところでございます。
今後とも、県内の主要メディアの方々に対して、拉致問題の重大性や条例制定の趣旨を改めてお伝えし、啓発に協力いただけるよう取り組んでまいります。　

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。