令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

投票率向上への取組について-未来を担うこどもたちへの主権者教育の強化について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

将来にわたり投票率を向上させるためには、若いうちからの主権者教育が不可欠です。しかし、現状の授業だけでは選挙の仕組みを学べても、自分の1票が社会を変えるという実感までは持ちにくいというのが現状です。
県立高校において実際の記載台や投票箱を用いた模擬投票はもちろんのこと、地域の課題解決学習などを通じ生徒自身が地域の大人や政治と関わり、自分の意見が反映されるプロセスを体験させることが重要だと考えます。18歳になり選挙権を得た若者たちが迷わず、そして希望を持って投票所へ向かえるよう、県教育委員会として主権者教育をどのように進化させていくのか、教育長の決意をお聞かせください。

A　日吉亨　教育長

令和5年度のこども家庭庁の調査において、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と回答した日本の若者の割合は約3割にとどまっています。
若者が「自分事」として社会に関わろうとする意識を高めるためには、高校段階から、自らの行動が社会を変えられるという実感を得られる経験を積むことが大切と考えております。
例えば、県立富士見高校では、地元市役所、市議会と連携し、生徒が地域課題を見いだし、職員や議員に質問を重ねて課題を掘り下げ、改善策を探究して議場で発表することに取り組んでいます。
また、税務署職員を講師に招いて、「公平な税負担」をテーマとした意見交換を通して、社会制度について主体的に考える学習を行っている高校もございます。
今後は、これら外部機関と連携した実践事例を県立高校間で共有し、全ての県立高校で、自分の行動が社会を変えられるという実感を生徒が得られるよう、主権者教育に積極的に取り組んでまいります。

 

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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