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掲載日:2025年12月22日
Q 柿沼貴志 議員(自民)
同じ関東地方において群馬県が、令和7年度より拡大新生児マススクリーニング検査を含む29疾患の新生児マススクリーニング検査を拡大し、公費化を開始するというニュースがありました。
埼玉県においても埼玉県こども・若者計画などで親と子の健康・医療の充実が掲げられている中、その第一歩が正に新生児マススクリーニング検査の充実ではないでしょうか。群馬県の例を踏まえ、埼玉県においても公費負担による検査対象の疾患を29疾患へ拡大することを直ちに検討するべきと考えますが、知事の御見解をお伺いします。
A 大野元裕 知事
先ほどお話させていただいたとおり、現在、新生児マススクリーニング検査は、20疾患については国が指定をし、公費負担で実施をし、2疾患については、国の実証事業で対応しています。
現時点で、国が新たに2疾患以外の疾患を実証事業にするための基準を定めるとの話は聞いていないのみならず、検査体制、治療体制も整備されていないところであります。
新生児マススクリーニング検査は、早期発見により早期治療につなぎ、重症化の予防が図られるということから、どの疾患を追加していくべきかについては国が科学的知見や明確な基準などをもって決定することが適切と考えており、引き続き、国の動向を注視させていただきたいと考えております。
再Q 柿沼貴志 議員(自民)
検査体制はできるようにしていかなきゃいけないとは思うんですけれども、これはエビデンスもすごくあって、早期発見することによって今後人生で悩まなくていい子供たちが埼玉県にいっぱい増えると思うんです。病気になってからだと、それに対するまた公費の負担もすごくかかってくると思うので、是非、県費においてそれを進めてもらいたいと思うんですけれども、もう一度、知事の答弁お願いいたします。
再A 大野元裕 知事
追加の要望が出ている対象疾患として、ライソゾーム系の6疾患、そして副腎白質ジストロフィーの1疾患、合わせて7疾患ということで、これらについては様々な症状あるいは予防の効果等も指摘をされているところではございますが、あらゆる疾患の中でどの疾患をやはり追加していくかについては、科学的知見が私は国として、もたらされるべきだとも考えておりますので、これらの要望もしっかりと踏まえながら、国がどのような判断をするかというのをまずは見ていきたいと考えています。
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