令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な地域づくり」に向けた埼玉県戦略の再構築-人口戦略会議レポートが突きつける県の課題-成功事例の横展開

Q　柿沼貴志　議員（自民）

令和6年4月に公表された人口戦略会議の分析レポートでは、県内16市町村が消滅可能性自治体と指摘され、その中には行田市や秩父市が含まれております。一方で、脱却自立自治体市の成功事例もあり、適切な政策と戦略的投資が人口減少の局面を打破できる可能性を示しています。これらの成功事例は、地域の強みを生かしてそれぞれの市町村に合った独自のまちづくりをした点であります。
そこで、ア、成功事例の横展開です。
こうした事例をどのように捉え、県全体で共有するために今後どう横展開していくのか、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

人口戦略会議のレポートによると県内では、「消滅可能性自治体」から7市町が脱却する一方、2町が新たに加わり16市町村に消滅の可能性があるとされました。
脱却・自立した自治体では、民間事業者による大規模な住宅開発に併せ、学童保育の整備など子育て支援策を充実させた事例や、地域資源を有効に活用し、シビックプライドの醸成や定住意識の向上などの取組を行っています。
こうした自治体は、地域の強みを生かした取組を展開することが消滅可能性自治体からの脱却につながっていると考えています。
一例を申し上げると、飯能市では、移住支援金の活用に加え、農業に関心のある移住者を対象にした「農のある暮らし飯能住まい制度」や、同居・近居のための住宅取得支援など、様々な移住支援策を行っております。
さらに、ふるさと創造資金を活用していただき、森林文化を学習・体験できる拠点として「ノーラ名栗」の整備や、市の魅力をPRする動画を制作するなど、地域資源を生かした魅力発信にも力を入れております。
これらの取組を実施した結果、飯能市では平成27年から令和6年にかけて10年連続で社会増を達成しております。
首都圏からの距離だけではない、魅力を増加させる取組というものが、私はあると考えます。
県では、令和6年度にワンチームで効果的な移住・定住の促進に取り組む「住むなら埼玉」官民連携協議会を立ち上げ、今後、更に連携する民間事業者などの拡大や、成功事例を横展開することで、地域の強みを生かした市町村の取組を支援してまいりたいと考えています。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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