令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な地域づくり」に向けた埼玉県戦略の再構築-持続可能な公共交通への県の方針と支援体制

Q　柿沼貴志　議員（自民）

先日の田並議員の質問においても、今後の公共交通の課題について触れられておりましたが、人口減少は利用者の減少や運転手不足ということに伴う路線バスの廃止など、県民の生活圏を支える公共交通サービスの衰退を招いております。これは交通弱者の増加と地域社会の孤立という県内全域の課題を深刻化させております。
こうした中、市町村域にとどまらず、広域利用の推進など利用者のニーズを踏まえた交通再編は、利用者の利便性と公共交通の持続可能性を高める上で不可欠と考えております。例えば、上尾市のコミュニティバスは隣の桶川市の駅まで運行していたりするなど、市町村域を越えてまたいで運行されているケースもあります。
市町村が利用者ニーズを踏まえた交通再編に取り組むよう県が主導していくべきと考えますが、具体的な方針を知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、地域公共交通の維持は大変重要なことで、地域の実情に応じて市町村が主体となり検討することが基本ではありますが、県としても広域的な見地から積極的に市町村に対し、助言を行う必要があると考えます。
県では、各市町村の地域公共交通会議への参加や、交通政策研修会による優良事例の横展開により、市町村の取組を支援するとともに、複数市町村が連携した交通再編への財政面からの支援制度も設けております。
県内では、複数市町村にまたがる交通再編の取組の検討も始まっており、例えば、東秩父村では、通勤・通学の足を確保するため、近隣自治体にまたがる公共ライドシェアの拡充について検討をしております。
さらに、市町村が公共交通に関する地域の課題に対応する際の参考となるよう、令和7年度内に地域公共交通の基本方針を策定することといたしております。
基本方針では、市町村が活用しやすいよう、市町村域を越えた移動ニーズへの対応など、様々な課題に応じた全国の先進事例も盛り込みたいと思います。
これらの取組を通じ、市町村域を越えた広域的なネットワークの構築など、住民ニーズを踏まえた交通再編が進むよう、積極的に市町村を支援してまいります。

再Q　柿沼貴志　議員（自民）

県の取組はよく分かりました。市町村をしっかりと支援してもらいたいと思うんですけれども、一方で、市町村が実際に住民ニーズ、先ほど言ったように、それに寄り添う取組をしていく際には、参考となる先ほどのような好事例を市町村がいつでもすぐ見られるようにするというのが効果的だというふうに思いますが、そういったものを県が収集していつでも活用できるようにした方がいいと思いますが、その辺で知事の再答弁をお願いします。

再A　大野元裕　知事

議員ご指摘のとおり、同じ課題を抱える地域の事例は市町村にとって参考になると思います。
現在国では、全国の優良事例を一元化した「MOBILITY UPDATE PORTAL」を設置をしており、市町村がいつでも好事例を活用できるよう広く紹介しています。
これに加えて、県としても県内外の最新の取組や、サービスの情報を随時収集し、年度内に策定を予定する基本方針に盛り込むとともに、県ホームページや研修会を通じて積極的に発信し、市町村の広域的な取組を支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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