令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

新生児マススクリーニング検査の充実-検査体制及び治療体制の現状について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

新生児マススクリーニングは、先天性の疾患を発症前に発見し、生後早期に治療介入することを目的とした極めて重要な検査です。現在、公費負担で実施される検査に加え、任意有料で拡大新生児スクリーニングが実施されておりますが、費用負担が発生するため、受検率は6から8割にとどまっているという格差が生じています。拡大新生児マススクリーニングの対象疾患も、診断の遅れが不顕的な症状の進行を招きかねません。
埼玉県においても全ての子供が等しく早期発見、早期治療の恩恵を受けられるよう、検査の公費負担による対象疾患の拡大を早急に検討するべきと考え、以下のとおり質問させていただきます。
（1）検査体制及び治療体制の現状について。
現在、国と都道府県の費用折半による実証実験に参加し、重症複合免疫不全症と脊髄性筋萎縮症の2疾患が公費負担の検査対象に追加され、合計22疾患の検査を無料で受けられるようになっております。
新生児マススクリーニング検査の対象疾患をさらに拡大、新生児スクリーニングの7疾患を合わせた29疾患へ拡大するとした場合、埼玉県で検査体制及び治療体制は整備されているとの認識でよいか、知事に伺います。

A　大野元裕　知事

県内では、全ての新生児を対象に、22疾患の新生児マススクリーニング検査が実施されております。
これは、従来から実施している20の疾患に加え、国が開始した実証事業に参加し2疾患を追加したものであります。
検査体制については、検査機関である埼玉県立小児医療センターでは、2疾患の追加に対応できるよう、専用の検査機器や人員の確保などの体制整備を行いました。
現在の体制は、22疾患に対応するものであり、更に7疾患を追加して検査できる状況にはございません。
また、治療体制については、現在、県内大学病院などで治療が行われていますが、22疾患に対してなされているような、県内全域をカバーできるような十分な治療体制にはございません。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。