令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な地域づくり」に向けた埼玉県戦略の再構築-人口戦略会議レポートが突きつける県の課題-人口減少下における「持続可能な地域づくり」について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

2023年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、2100年には6,300万人と総人口は半減するともされています。
若年女性の減少率という基準だけをもって「消滅可能性自治体」という名称をつけ、一部の自治体の不安をあおることは疑問に思っております。日本全体の人口が急速に減少していくのであり、人口減少を前提とした持続可能な地域づくりを進めていくということが真に重要であるというふうに考えます。
人口減少下にあっても県が持続可能性を確保していくためにどのようなアプローチをしていくのか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

本県はこれまでも、後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加するという想定の下、人口減少・超少子高齢社会の到来を最大の課題と捉え、中長期的視点で先手先手を打った施策を展開してまいりました。
具体的には、人口減少・超少子高齢社会に対応した市町村の持続可能なまちづくりを支援するため、コンパクト・スマート・レジリエントの要素を兼ね備えた埼玉版スーパー・シティプロジェクトを強力に推進しております。
歩いて暮らせるまちづくりにより、高齢者の移動手段を支え、見守りを可能にし、あるいは戦略的なインフラ更新やデジタルの活用により税収減少下でも持続的な社会を作る取組を進めてきたところであります。
他方、人口減少により労働力人口の増加が見込めない中でも地域が活力を失わないためには、生産性の向上が不可欠です。
そのため本県では、県内中小企業のDX推進の支援や他都道府県に先行した中小企業の価格転嫁支援、サーキュラーエコノミーの推進、渋沢MIXにおけるオープン・イノベーションによる新たな付加価値の創出など、人口減少を視野に入れても生産性の向上が確実に行われるような取組を進めているところでございます。
今後も引き続き、先手先手で持続可能な地域づくりに取り組み、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を図りたいと思います。

再Q　柿沼貴志　議員（自民）

「消滅可能性都市」というこの言葉をメディアが大々的に取り上げたことで、不安に思っている県民が多くいると思うんです。なので、先ほど言ったように、人口減少しても持続可能であるというものをやはり県民に伝えていかなきゃいけないと思うので、その辺の決意をもう一度、知事にお願いします。

再A　大野元裕　知事

人口減少都市という非常にインパクトの強い言葉が先行していることは事実だと思います。
もちろん、人口が増加することが望ましいですが、現状を考えると、当面は人口減少・超少子高齢社会への対応を、トップ・プライオリティの一つとして考えなければならないと考えています。
そこで、私は知事就任以来、公約の大きな柱として、政策を進めてまいったつもりでございます。
課題の解決は一朝一夕にはできるものではありませんが、人口減少下においても全ての県民が将来に不安を持つことなく、地域で活躍できる社会を作るためには、先ほど申し上げたような具体的な施策を一つ一つ積み上げて、その裏付けをもって発信をしていくことが極めて重要であると考え、強い覚悟の下、果敢に挑戦をしてまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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