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ページ番号:277015
掲載日:2025年12月22日
Q 柿沼貴志 議員(自民)
市街化区域の編入に当たり、県は優良農地の確保・保全と人口維持、地域活性化という二律背反の課題に直面します。
農地は食料生産の基盤として極めて重要であるだけではなく、様々な面で大切な役割を果たしており、特に近年、気候変動や自然災害など食料安全保障のリスクが増大する中、農地の保全活用の重要度も高まっています。一方で、人口減少局面を迎える中でも消滅市の危機を回避し、人口を維持・増加させるためには、地理的優位性のある地域を中心に住環境の整備や新たな産業基盤の創出など、都市的な土地利用も欠かせません。
市街化区域への編入に当たっては、こうした農業的土地利用と都市的土地利用をめぐる状況を踏まえつつ、双方の調和を図りながら進めていくことが一層重要となってまいります。
他方、市町村からは、市街化区域への編入手続に関するノウハウ不足により、農業的土地利用と都市的土地利用の調整、いわゆる農林調整と呼ばれる手続に時間を要するとの声が寄せられております。そこで、県として県全体の食料安全保障と持続可能な地域開発との調和を図るため、広域的な観点から市街化区域への編入に当たりどのような方針で調整を行い、また、農林調整の手続が円滑に進むようどのような技術的支援を市町村に対して行うのか、農林部長にお伺いいたします。
A 竹詰一 農林部長
本県は首都圏に位置し、道路網や鉄道網が充実しているため、都市的土地利用の需要が旺盛です。
他方で、灌漑施設の整備など農業投資が行われた優良農地は、重要な生産基盤であり、可能な限り農業利用が継続されることが基本です。
このため、農用地の市街化区域の編入にあたっては、農業振興上優先度が低い土地での開発の可能性、開発の適正規模、周辺農地への影響など、様々な観点から調整を行う必要がございます。
その際、市町村に対しては、過去の事例も参考にしつつ整理すべき課題等について助言を行っています。
今後も、県土の合理的な土地利用と農業振興を考慮しつつ、調整が円滑に進むよう関係部局と支援してまいります。
再Q 柿沼貴志 議員(自民)
先ほど言ったように農林調整とか手続がすごく大変だという声があって、戦略的に技術的支援をやっぱりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の具体的な内容をもう一度、農林部長、お答えいただきたいと思います。
再A 竹詰一 農林部長
区域区分の変更に関わる農林調整は、周辺の農業的土地利用と農業施策に大きな影響を及ぼすことから、様々な視点で論点整理を行うため、どうしても一定の期間が必要となります。
過去に国から指摘を受けた点や論点整理に時間を要した点など、この部分については県の中で、資料それから経験を持っておりますので、この部分について調整の段階から市町村と丁寧に協議しながら、調整が円滑に進むよう努めてまいります。
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