令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な建設産業」に向けた担い手の確保と事業環境の整備-公共工事における最低制限価格制度等の見直しとスライド制度の周知について-スライド制度の周知等について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

急騰する資材・労務単価への対応として最新の単価で入札を行うことはもとより、契約後においてはスライド制度を適用し工事価格に反映していくことが重要です。
県は、スライド制度の活用が図られるよう、令和4年3月以降、受注者向けに手続の流れや相談窓口を明示したリーフレットを作成し配布するとともに、新たに具体的な計算事例等を県のホームページに掲載し、建設業関連団体や県内市町村に周知したと聞いております。
しかし、いまだに建設業者からはスライド制度が複雑で難しいとの意見を聞くことから、スライド制度の更なる周知や開設が必要と考えますが、総務部長の所見をお伺いします。

A　表久仁和　総務部長

スライド制度については、契約後の急激な価格高騰への対応策として極めて重要であり、活用が進むよう取り組んでまいりました。
令和4年3月以降の制度周知の取組に加えて、令和5年1月から申請書類の一部廃止を行ったところです。
この結果、スライド制度の適用件数は、取組前まで年間数件であったものが、令和4年度以降は毎年50件を超えております。
他方、依然として、建設業界からはスライド制度の手続が複雑で難しいとの意見を伺っており、受発注者間の協議を円滑に進めるためには、制度の理解を深めていただくことが不可欠であると考えております。
このため、具体的な手続の流れや計算事例などについて、建設業界などに再度周知するとともに、協議経験の少ない県職員に対して、会議や研修などを通じて理解促進を図り、更にスライド制度の活用が進むよう取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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