令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

「持続可能な地域づくり」に向けた埼玉県戦略の再構築-都市計画制度の活用と県の広域調整機能-都市計画制度を活用した市町村支援

Q　柿沼貴志　議員（自民）

消滅可能性自治体から脱却し人口を維持・増加させた自治体は、地理的な優位性を生かした移住環境の整備と適切な土地利用を行っています。行田市のJR行田駅周辺の前谷地区のように、市街化調整区域であっても人口流入のポテンシャルを持つ地域が県内には存在します。こうした地域のポテンシャルを生かすためには、例えば市街化区域と市街化調整区域の見直しなどの様々な都市計画制度を活用した県主導の広域的な市町村支援が必要となります。
そこで、ア、都市計画制度を活用した市町村支援について。
県は消滅可能性自治体の危機を回避するため、県内市町村が持つ駅周辺などの地理的優位性を最大限に生かすべく、持続可能性の確保という観点からより戦略的、弾力的に都市計画制度を運用し市町村を支援していく必要があると考えますが、都市整備部長の見解をお伺いします。

A　伊田恒弘　都市整備部長

本県は、都心から放射状に伸びた道路や　鉄道がネットワークを形成し、市街地は、これらの沿線に発展してきました。
この首都圏に位置し、利便性の高い公共交通網は本県の持つ大きな優位性であり、鉄道沿いの各駅や高速道路のインターチェンジ等に近接した地域は、高いポテンシャルを有しております。
議員御指摘のとおり、人口減少の局面において本県の持続可能性を確保するためには、こうした地理的優位性を最大限に生かしたまちづくりが有効と考えます。
一方で、少子高齢化、インフラの老朽化などにより、厳しい財政状況となる中、市町村が進める個々のまちづくりに加え、近接するなど、つながりの深い市町村での広域的な視点から都市機能の相互利用を進めるなど連携したまちづくりも必要と考えます。
そのため県では、地域、更には県全体の活力を持続的に高めていくため、市町村や関係機関と連携しながら、より戦略的に都市計画制度を運用していくとともに、広域的な視点から市町村のまちづくりを支援してまいります。

 

 

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