令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

新生児マススクリーニング検査の充実-公費負担の検討について

Q　柿沼貴志　議員（自民）

拡大9疾患の検査費用として1人当たりの検査費用が1万円から1万3,000円で、令和5年の埼玉県の出生数はさいたま市を含めると4万2,018人であることから試算すると、年間で約4億2,000万から5億4,600万円の費用が見込まれます。
検査体制及び治療体制が確立するということを前提にですけれども、この費用を公費負担し、埼玉県の全ての新生児が等しくスクリーニング検査を受検できる環境を整備するべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

現状、検査体制や治療体制が整備されていない中で、29疾患の公費負担による新生児マススクリーニング検査を行うことは残念ながらできません。
他方で、希少疾患の発症や重症化は、治療の長期化による身体的、精神的、経済的負担の増加など、生活の質の低下にもつながります。
新生児マススクリーニング検査は、早期発見により早期治療につなぎ、重症化の予防が図られるという点で議員の御指摘、そのとおりだと思います。
こどもの健やかな発育に地域差がしかしながら生じることがないよう、本来は、国において、まず、基準を定め、そして対象疾患を拡大し、検査体制の整備に掛かる費用の補助も含め全国統一的に実施すべきものと考えており、対象疾患の拡充、さらには先ほど申し上げましたような、どの疾患を対象とするかについて、国に対し強く早急に対応するよう要望したいと考えています。

 

 

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