令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

地域経済環境の維持について-大規模な製造業者・物流業者等の商工団体等への加入促進について

Q　千葉達也　議員（自民）

近年、整備の進んだ道路網や立地の優位性を生かし、大規模な製造業者や物流業者が本県の郊外に多数立地しています。これらの企業は、地域に大きな交通負荷をもたらしておりますが、小売業者でないため現行のガイドラインでは対象となっておりません。
地域の防犯・防災・交通安全といった公共的な活動は、商工会や商店街等の限られた既存の地域経済団体に過度に依存する状況を生み出しています。また、未加入企業が存在していることを理由に商工会等から退会や会費減額を申し出る企業もおり、地域経済の財源は危機的な状況にあります。
地域社会への貢献は、業種を問わず地域の一員である全ての事業者に等しく求められるべきと考えます。県は大規模な製造業者や物流業者等に対して商工会等への加入など地域貢献を促すお考えはあるのか、大野知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

県では、製造業等における本社、研究施設や工場、さらには流通加工施設などについて企業誘致を行っており、立地企業が地域との共生を図りながら成長できるよう支援をしているところでございます。
また、立地企業に補助金を交付する際には「埼玉県SDGsパートナー」への登録を要件の一つとし、まちの美化活動や工場見学の受入れなどの地域貢献を促しております。
社員のイベント参加や福祉施設への寄附など地域貢献に関する御相談を頂くこともあり、関係部局や市町村等につないでおります。
その一方で、商工団体が主体となって加入を呼び掛け、企業とつながりを持つことも重要と認識しております。
大規模事業者の誘致に当たり、地元商工団体自らが誘致当初から企業に働き掛け、立地後の加入と地域貢献につなげた事例もございます。
県では、立地企業と支援機関などのネットワークである「ワンチームRich埼玉」を構築しており、この場に商工団体にも御参加を頂き、企業との接点を持つ機会の創出に努めているところであります。　
引き続き、「ワンチームRich埼玉」の枠組みを活用し、企業と商工団体との交流の場を設け、橋渡しを行うなど県内に立地する企業に対し、地域貢献を促してまいりたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。