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掲載日:2025年12月22日
Q 千葉達也 議員(自民)
令和6年12月一般質問でも取り上げましたが、スマート農業においてGPSの精度を向上させるRTK基地局の設置について、再度質問をいたします。
前回、スマート農業を提唱する本県においてRTK基地局の設置を積極的に進めていくべきとの質問に対して、農林部長からは「圃場整備事業の推移に当たり基地局設置の意向確認を行っているが、地域からは要望はない。令和6年10月施行のスマート農業技術活用促進法では、国が高度情報通信ネットワークの整備に努めることとなっているため、国の動向を注視し情報把握に努めていく」との回答を頂きましたが、国の動向についてその後どのように推移したのか、農林部長にお伺いいたします。
A 竹詰一 農林部長
昨年10月の「スマート農業技術活用促進法」施行後、国は地域における取組のきっかけや取組を進めるうえでの参考資料となる「農業農村における情報通信環境整備のガイドライン」を令和7年4月に改訂いたしました。
この改定されたガイドラインにおいても、国が高度情報通信ネットワークの整備に努めることが明確化されています。
また、国の令和7年度当初予算において、農山漁村振興交付金のうち情報通信整備対策の事業が拡充され、RTK基地局の整備支援が交付金のメニューとして追加されました。
こうした内容については、県のスマート農業技術の普及に関する情報発信専用サイト「ぷらっと・さいたま ―スマート農業導入ナビ―」などを通じて、市町村や農業団体、農業者に対し情報提供しています。
今後も、地域からの要望を随時把握し、RTK基地局の設置をはじめ情報通信環境整備の促進に努めてまいります。