令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

商工会の補助対象職員等の人件費の充実と支援体制の確保・拡充について-経営指導員等補助対象職員の人件費の確保・拡充について

Q　千葉達也　議員（自民）

商工会は、原材料高騰や最低賃金引上げなど厳しい事業環境に直面する地域の中小企業、小規模事業者の身近な相談窓口として伴走型支援を担い、地域経済の維持発展に不可欠な役割を果たしています。経営指導に加え、物産品開発、観光振興、地域イベントなどを通じた地域活性化、さらには県の推進する事業への関与など、商工会業務は年々増加傾向にあります。
しかし、これらの活動の中心である経営指導員などの補助対象職員の定数は減少し続けており、職員1人当たりの業務量は増加の一途をたどっております。今年3月に示された国の第3期小規模企業振興基本計画でも、経営指導員等の人件費確保と支援体制の充実が明記されており、埼玉県が推進する経営革新計画の承認支援や操業支援の原動力である商工会職員の体制強化は喫緊の課題です。
ついては、商工会の体制強化を図るため、補助対象職員等の人件費の充実と支援体制の確保、拡充について質問をさせていただきます。
（1）経営指導員等補助対象職員の人件費の確保・拡充について。
近年、3年間で埼玉県の最低賃金は9.2パーセント上昇し、消費者物価指数も約6.1パーセント上昇する中、経営指導員等補助対象職員の単価上昇は約3.4パーセントにとどまっています。この状況では、優秀な人材の確保・定着が困難となります。
物価高騰や全国的な賃金水準の引上げに対応するため、人件費の確保・拡充、補助対象単価の増額についてどのように考えているのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

物価や労務単価の上昇に合わせて、人件費を見直すことは、優秀な人材の確保・定着のために重要と考えます。
そこで、商工会職員等の人件費に係る補助単価につきましては、県の人事委員会の給与勧告をベースに、毎年度見直しを行っているところでございます。
令和8年度におきましても人事委員会勧告を踏まえ、引き上げを行う方向で調整を進めているところでございます。
また、経営革新計画の策定支援件数など、各商工会の取組実績に応じて補助金に上乗せを行う「商工団体支援奨励金制度」を設けており、この奨励金は主に人件費の財源としてご活用いただいております。
今後も引き続き、商工会が安定的に人材を安定的に確保できるよう、適切に対応してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。