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掲載日:2025年12月22日
Q 千葉達也 議員(自民)
令和6年12月定例会の一般質問では、令和3年経済センサス適用により設置定数が減少し、事業運営が困難になる商工会に対して、増加する業務量に対応するため、経過措置として令和10年度までは平成24年の経済センサスを適用して設置定数としていただけると御回答を頂きました。
令和11年度以降、急激な設置定数減が予想されるため、その緩和措置を継続していただくか、あるいは少なくとも定数減が段階的となるよう配慮いただきたいと考えておりますが、その対応について産業労働部長にお伺いいたします。
A 野尻一敏 産業労働部長
商工会の経営指導員等の定数につきましては、5年ごとの国の経済センサスで示される小規模事業者数の数に応じて見直しを行っています。
令和6年度に定数を見直した際には、定数の減少により過員が発生したしたところですが、お話しのとおり、次の改定時期である令和10年度末までの経過措置として、過員分の補助を継続して行っています。
一方で、商工会による事業者の指導件数は年々減少してきており、職員1人当たりの件数で見ても同様であることから、これだけを見れば必ずしも業務量が増加しているとは言えない状況です。
埼玉県商工会連合会からは「経営支援業務の質的変化等」を理由として、基準の緩和等の要望をいただいており、今後は、こうした「質的変化」の内容などをよくお聞きしながら、御質問の令和11年度以降の措置も含め、経営指導員等の定数について検討してまいります。