令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

児童家庭支援センターに対する諸課題の解決に向けて-センターの運営基盤強化について

Q　千葉達也　議員（自民）

少子化対策、そして子供の健やかな育成を社会全体で支えることは喫緊の課題です。中でも、児童虐待の未然防止と要支援家庭への支援は最重要の取組であると考えます。しかしながら、全国の児童相談所を対応した児童虐待の件数は令和5年度に過去最多を記録するなど、虐待通告は年々増加しており、地域の支援体制強化は待ったなしの状況です。
そこで、（1）センターの運営基盤強化について。
現在、県内では3か所のセンターが地域の支援を担っていますが、その専門性を維持し機能を発揮していくためには、安定した運営基盤が不可欠であり、国の補助基準に沿った運営費補助等の交付が必要と考えます。埼玉県では、これまで国の児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金交付要綱に基づき、算定されるべき運営費補助が一律に減額されており、私はこれは重く受け止めております。
児童虐待防止という重要な役割を担うセンターの専門性を確保するため、県は国の補助基準に沿った運営費補助等の算定、各種加算の適用が必要であると考えますが、県は今後どのように対応していくのか、具体的な対応方針について福祉部長にお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

児童家庭支援センターの運営費補助につきましては、県の「児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で必要な経費を補助しております。
運営費の補助につきましては、厳しい財政状況の中、予算の確保に苦慮している状況がありますが、令和7年度の運営費につきましては、国の補助基準額に沿ったものとなるよう、各施設の前年度の交付申請額を踏まえた額まで予算を増額したところでございます。
一方、法的な問題に対応する弁護士を配置するための法的問題対応加算や児童相談所のOB等のスーパーバイザーを配置するためのスーパーバイズ加算等の各種加算につきましては、その必要性や効果等について見極める必要があると考えております。
今後も、各児童家庭支援センターが安定した運営を行えるよう、国の補助基準に沿った運営費補助に努めるとともに、各種加算の適用につきましては、関係機関等の意見を聞きながら検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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