令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

地域経済環境の維持について-ガイドラインによる更なる地域貢献の促進について

Q　千葉達也　議員（自民）

県では、平成19年10月に大型店やチェーン店に対し、地域商業への貢献を促す大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドラインを制定しました。これは、地域の商業が住民生活の維持や雇用にとって必要不可欠であり、その活力を守るための重要な施策と認識しております。
しかし、その制度から十数年が経過した現在、中小・小規模商店は次々に閉店しており、商店街活動の維持が困難になりつつあります。この背景には、地域貢献を担う組織の財源の脆弱化という深刻な問題があると考えます。
そこで、地域経済と生活環境を守るため、現行ガイドラインの実効性向上と地域活動を支える商工団体等への事業者の加入促進について質問させていただきます。
（1）ガイドラインによる更なる地域貢献の促進について。
現行ガイドラインでは、大型店やチェーン店にもまちづくりの協力や商店街、商工団体への加入といった地域商業貢献を求めています。しかし、ガイドラインは地域貢献の推進に努めるよう求めるもの、いわゆる努力義務であり、強制力がないため協力を得られない事業者も存在します。これらの企業は、地域経済に大きな影響を及ぼしているにもかかわらず、ガイドラインに基づく地域貢献の要請を受けないという不公平な状況が生じています。
ガイドラインに基づき、商工団体等が事業者に地域貢献への参画を促しているところではありますが、県も事業者に積極的に参画を働き掛けるべきではないでしょうか。大野知事に御見解をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

地域経済の活性化を促進するには、大型店やチェーン店を含む地域の事業者が、その地域から有形無形の恩恵を享受していることや、まちづくりの一員であることを自覚をし、社会貢献に取り組むことが重要と認識しています。
そこで、県では「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」を策定し、大型店等に地域商業貢献の推進に努めるよう求めてきております。
県は様々な機会を捉え、出店事業者に商工団体に関する情報の提供をさせていただいております。
特に、届出義務がある大型店については、市町村、道路管理者、交通管理者などで行う事前協議の場に、地元商工団体にも御出席をいただき、事業者への直接働き掛けが行える機会を提供させていただいております。
その際、大型店等へのPR方法などについて御相談があれば、支援、御協力をさせていただきたいと思います。
県といたしましては、今後も大型店等に対し、地域商業貢献を働き掛けてまいりたいと考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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