令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

児童家庭支援センターに対する諸課題の解決に向けて-機能強化及び設置促進の計画策定と取組について

Q　千葉達也　議員（自民）

こども家庭庁の通知に基づき、都道府県は社会的養育推進計画の中で、センターの機能強化や定量的な整備目標等の計画を策定し、取組を進めることが求められております。
センター側は機能強化として、市町村のこども家庭センターへの専門的助言、援助や在宅指導措置、指導促進事業の積極的な受託を重要視しています。また、定量的な整備目標として、少なくとも児童相談所の管轄地域ごとに1か所、つまり県内全域ではさいたま市の2か所を含め全10か所に設置することを要望しているところです。令和5年10月1日時点の調査で、千葉県では17か所、神奈川県では24か所整備されているとの報告があり、また、全国の総数は平成27年の103か所から令和5年では176か所と大幅に増加しているのが現状であります。
一方、埼玉県は平成19年度の認可を最後に依然として3か所のみであり、なかなか増加しない状況です。国の通知を受け県としてもセンターの機能強化及び設置促進に向けた計画をいつまでに策定し、具体的にどのような取組を進めていくお考えなのか、福祉部長にお伺いいたします。

A　岸田正寿　福祉部長

児童家庭支援センターは児童相談所や市町村と連携し、支援が必要なこどもや家庭を支える機関ですが、児童相談所による「在宅指導措置」や市町村における「指導促進事業」の活用が十分に進んでいない状況があります。
このため、まずは、現在3か所の児童家庭支援センターの役割や機能を周知し、各地域において児童相談所や市町村と連携した取組を進めていくことが重要と考えます。
また、市町村においては、令和8年度までに母子保健機能と児童福祉機能が一体となった「こども家庭センター」の設置が求められており、こどもや家庭への支援体制の整備が進んでいる状況もございます。
こうした中で、児童家庭支援センターの機能強化や設置促進に向けた計画の策定につきましては、時期も含め、改めて、児童相談所や市町村などと意見交換を行い、各地域における児童家庭支援センターのニーズや効果、関係機関との役割分担や連携のあり方などを踏まえ、検討してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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