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掲載日:2025年12月22日
Q 千葉達也 議員(自民)
商工会の経営改善普及事業を力強く推進していくことは重要であり、職員の資質向上と支援体制強化のため、地域の実情を理解した商工会OB職員等専門支援員がOJTを行う専門支援員派遣事業の継続及び拡充は必要不可欠と考えますが、産業労働部長にお伺いいたします。
A 野尻一敏 産業労働部長
小規模な商工会では、職員が少なく、若手に対するOJTを十分に行う時間が取れないなどの課題があるというふうに聞いております。
そこで、県では、ベテラン職員のノウハウやスキルを若手職員に伝承することを目的に、商工団体のOB等の方を専門支援員として商工会に派遣するための補助を行っております。
具体的には、専門支援員は、事業者訪問への同行や窓口相談への同席を通じて、若手職員に具体的かつ実践的な助言を行っております。
一方で、先ほども申し上げたとおり、人事一元化により人事異動が始まることから、今後は計画的な人材育成も可能となってまいります。
専門支援員派遣事業については、当面継続していきたいと考えておりますけれども、拡大につきましては、こうした人事一元化の効果をよく見極めた上で対応してまいります。