令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

商工会の補助対象職員等の人件費の充実と支援体制の確保・拡充について-事務局長設置費の交付要件の見直しについて

Q　千葉達也　議員（自民）

商工会の事務局長は組織の中核であり、安定的な設置が必要です。現在、埼玉県小規模事業経営支援事業費補助金の補助要件の一つである組織率は、地域の小規模事業者数に応じて変動するものとなっておりますが、今後、この要件のために補助金の交付が受けられず、事務局長の設置が困難となる商工会も出てくるのではないでしょうか。
　組織率に関係なく、商工会の事業は年々増加しております。商工会の設置要件である組織率50パーセント以上への統一的な見直しをしていただけないでしょうか。産業労働部長にお伺いいたします。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、事務局長の人件費を補助する基準として、小規模事業者数が850人未満の商工会については組織率が60％以上、850人以上の場合には50％以上であることを要件としております。
現時点では、1団体がこれを満たしておりませんが、経過措置により補助金は継続しており、商工会の安定的な運営に配慮しているところです。
御質問いただきました、事務局長の補助要件の見直しにつきましては、商工会連合会からも、要望をいただいており、今後は、必要性などについて改めて連合会から話を聞き取りをさせていただいた上で、対応を検討してまいります。

 

 

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