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掲載日:2025年12月22日
Q 小早川一博 議員(公明)
先日、県域で活動するフードバンク埼玉、埼玉フードパントリーネットワークを訪問し、現場の課題を伺いました。企業等から膨大な食品を受け取り、保管し、必要とする団体へ届けるその一つ一つを、限られた人員の中でボランティアの皆様が担っている現状を目の当たりにしました。
大きな課題として上げられたのが、倉庫、物流、人員不足、管理コストです。とりわけ倉庫の提供は、企業や団体の善意に大きく依存し、賃借料の負担が重く、活動継続が危うい加盟団体もあるとのこと。冷凍・冷蔵設備の移転が必要になる場合もあり、倉庫の確保は活動継続の生命線と言えます。
また、団体の倉庫、中間拠点は配置が偏るエリアもあり、配送等の物流コストの問題、運送会社との荷受けの時間調整が困難など、目には見えない負担も非常に大きいものがあります。例えば、県の遊休施設や公有施設、児童館や市民センターなどを食品保管、箱詰め、配布などの多用途拠点として活用できれば、大きな支援になるのではないでしょうか。
県域の支援団体を支えることは、地域でフードパントリーやこども食堂を担うボランティアの皆様を支えることにもつながります。広域での保管場所、倉庫や物流について県としてさらに踏み込んだ役割、そして支援が求められていると考えますが、知事に見解を伺います。
A 大野元裕 知事
県域ネットワーク組織である埼玉フードパントリーネットワークは、寄贈された食品を地域のフードパントリーへ届けるために一時的に保管する中間倉庫や、地域への食品配送において、民間企業の御協力を頂いております。
こうした民間企業の御協力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
御質問の倉庫等の確保ですが、企業から提供いただいた食品等を県全域に配布するためには、各地域に配送準備のための場所や保管するための施設が必要であると認識しております。
県有施設を貸し出すことについて、使用していない施設については、老朽化している施設が多く、安全上の課題がございます。
また、現在使用している施設については、行政財産としての位置付けもあり、貸し出すには一定の制約があるため、十分な検討も必要でございます。
これまでも埼玉フードパントリーネットワークとは意見交換をしておりますが、保管場所や配送に課題があるということは伺っております。
どの地域にどの程度の保管場所があればスムーズな配布を行うことができるのかをヒアリングするとともに、その結果を踏まえて、協定を締結している経済六団体や「こども応援ネットワーク埼玉」を通じて協力いただける企業を募ってまいりたいと考えます。
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