令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

フードバンク、フードパントリーの持続可能な取組について-支援体制の在り方について

Q　小早川一博　議員（公明）

福岡県では協議会を設立し、フードバンク団体への支援事業を進めています。
福岡県内のフードバンク団体は、資金や人手不足により食品の受領、運搬、在庫管理などの体制が十分ではありませんでした。さらに、フードバンクに対する認知や理解が広がっていないことから、支援が拡大しにくい状況にありました。また、企業や団体が食品を寄附する際には合意書の締結が必要となるなど、安定的で持続可能な活動に発展させることが難しいという課題もありました。
こうした背景から、団体を支援する仕組みが必要とされ、2019年には一般社団法人福岡県フードバンク協議会が設立されました。協議会では食品の寄贈や支援を行う企業、団体の開拓、寄贈食品の受付・管理、食品のトレーサビリティシステムの整備・運用、行政への政策提言など、幅広い事業が展開されています。
フードバンク北九州ライフアゲインでは、北九州商工会議所食品部会との連携により、食品企業からロス食品や正規品を定期的に寄贈していただくフードバンクデーの取組が行われています。また、大手スーパーなどに野菜を出荷している仲卸業青果会社からは、野菜や果物が提供されています。子育て家庭が地域と企業の関わりを体感することで、将来地元で働き、地域を活性化したい、そんな食品寄贈を通じて企業が地域の子育てを応援する取組が行われています。
本県においては、団体が自主的に県内の関係団体等を集め、県内の食品支援の課題を共有する情報交換、意見交換を行っている例があります。県の担当者がオブザーバーで参加することもあるようですが、その場で共有されている課題に対して県が対策を検討されるようなことはあるのでしょうか。
いずれにしても、県はボランティアで活動する団体の実情を把握し、課題に向き合う体制をつくるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり、県が団体の実情を把握をし、課題に向き合うことは重要と考えます。
そこで、県では、国や社会福祉協議会などの関係団体、フードバンク・フードパントリー団体などと意見交換を行っているほか、県域ネットワーク組織である埼玉フードパントリーネットワークとも密にコミュニケーションを図っているところであります。
フードパントリー団体等からは、「食品が不足している」「地域によって食品を集める力に差がある」といった御意見を頂いており、県内どの地域でも安定的かつ継続的に食品が集まるよう県としてサポートする必要がございます。
このため、県では地域内の企業・団体により地域の運営団体を支援する仕組みづくりが重要と考え、「地域ネットワーク」の立上げを推進をしております。
また、個々の団体が抱える運営等に関わる問題につきましては、専門アドバイザーを派遣するほか、研修や相談会を開催するなど、地域の課題はそれぞれの地域で解決できるよう支援をさせていただいております。
また、県が運営する民間企業や団体、こども食堂などが参加する「こども応援ネットワーク埼玉」は、日本でも有数の規模となっており、必要な団体や企業をマッチングし、あるいは情報交換の場を提供してきております。
引き続き、ボランティアで活動する団体と密にコミュニケーションを図り、それぞれの団体が課題に対応できるよう福祉部が中心となり、関係部局と連携しながら支援をしてまいります。

再Q　小早川一博　議員（公明）

私は、県内の団体の皆様からお声を聞く中で、課題に向き合う体制をしっかり県としてつくっていくべきというふうに、この質問で申し上げさせていただきました。
今年度、農水省においてはフードバンク連携班が新設をされました。地方公共団体や食品事業者、フードバンク地域等の関係者が連携する体制づくり支援などの取組に動かれております。
先ほど知事は、福祉部が中心となり、他の部局と連携して対応していくというふうに御答弁がございました。福祉部がメインで主体的に課題解決に向け動いていくという認識でよいのか、再度、知事にお伺いいたします。

再A　大野元裕　知事

フードバンク、フードパントリー、さらには、こどもの居場所などは、様々な側面を有しております。
例えば、福祉という狭義の福祉だけではなく、物資、流通あるいは医療、さらには農業等の様々な側面がございます。
これらにつきましては先ほど申し上げたとおり、福祉部が中心となり、関係部局との連携を推進をしたいと思っておりますが、福祉部におきましては、先ほど申し上げましたけども、日本でも最も大きな規模の1つであります、「こども応援ネットワーク埼玉」におけるマッチングであったり、あるいは官民連携等を行う体制ができておりますので、それぞれの部局の取りまとめとしての所管を福祉部でやらせたいと思っております。

再々Q　小早川一博　議員（公明）

先ほど知事の方から様々な連携、部局が関係をするという中で、それを福祉部が中心となって取りまとめをしていくという答弁がございました。
今回、質問に当たっても様々な部局に相談をさせていただきましたが、取りまとめという状態では私は受け身なのではないかと思います。団体からの要望を待っているのではなくて、あくまで主体的に福祉部がメインでやるならば、福祉部が主体的にその団体の課題に対して向き合い、その課題解決に主体的に動く中で取組を進めていくということが大事ではないかというふうに思います。
再度、知事にお伺いいたします。

再々A　大野元裕　知事

中心となっている福祉部は、必ずしも受け身であるわけではなく、官民連携のプラットフォームを自ら運営をし、先ほど申し上げた、こども応援ネットワークについては、埼玉県が作成をし、事務局が作り、そして会員を募るという形になっており、県が主導的に行わさせていただいております。
また、意見交換、マッチング、地域ネットワークの立ち上げの促進については、こちら側から地域における効果的な取組や事例を紹介して横展開を図らせていただくとございます。
なお、先ほどありました流通等のですね、ご要望は確かにお話しを伺ってから動くものも確かにありますけれども、しっかりと、主導権を取るべきところにつきましては、この事業の重要性に鑑み、福祉部を中心として、県として能動的に活動してまいりたいと考えます。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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