令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

放課後等の児童の居場所について

Q　小早川一博　議員（公明）

放課後児童クラブについて、こども家庭庁が今年7月に公表した調査結果では、令和7年度の待機児童数は速報値で1,682人と、依然として高止まりしています。特に、県内11市で50人を超える待機児童が発生しています。高学年の利用希望の増加や保育所から学童への利用継続ニーズの増大など、従来の整備だけでは対応が追いつかない構造的な変化が起きています。
私は、昨年9月定例会において国の放課後居場所緊急対策事業を紹介し、その活用を提案しました。この夏、所沢市では正にこの事業を活用し、夏の預かり「サマープレイスところざわ」を実施しました。学童に入れず待機となっていた63人の児童を受け入れました。保護者からは、「長期休暇だけでも預かってもらえて本当に助かった」との喜びの声を聞きました。市町村が既存資源を柔軟に活用することで確かな効果が生まれています。
国においては、企業等が放課後の居場所を提供する場合の新たな補助制度を創設する方針も示され、今後の経済対策に盛り込まれる見通しです。国の新たな制度を活用し市町村の創意工夫を後押しするためにも、県として既存制度の周知や活用促進にとどまらず、市町村への伴走支援、長期休暇を含めた居場所確保の新たな枠組みづくりが求められると考えます。
こうした国の制度を最大限に活用し、市町村が必要に応じて居場所対策を拡大できるよう県として積極的に支援すべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　岸田正寿　福祉部長

放課後児童クラブの待機児童対策を進めるため、議員お話しの「放課後居場所緊急対策事業」により、市町村が公民館などの既存の施設を活用し、放課後のこどもの居場所として運営できるよう、国及び県から補助を行っています。
また、既存の放課後児童クラブが、需要の多い夏休みなど長期休業中に、別の場所を確保するなどして児童の受入れを増やした場合には、国及び県から市町村への運営費補助が加算される事業もあります。
県では、これらの事業を活用するため、職員が市町村を直接訪問し、取組状況を把握するとともに、市町村の担当者が集まる会議で活用を呼び掛けました。
加えて、今年度は市町村の担当者向けに、先行して取り組んでいる所沢市や鴻巣市において取組見学会を実施し、12市町に参加いただきました。
当日は市の担当者のほか、事業を受託した法人にも参加いただき、事業化における課題や成果などについて意見交換を行いました。
例えば、夏休み期間中だけの人員確保は難しいという課題については、地域の大学と連携して学生に協力していただくなどの取組が紹介されました。
今後とも、市町村に国の補助制度を周知するとともに、好事例を情報提供するなどして、市町村の居場所対策が充実するよう支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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