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掲載日:2025年12月22日
Q 小早川一博 議員(公明)
「食べ物の命は人の命につながっている」、これは先日視察した福岡県のNPO法人フードバンク北九州ライフアゲインが掲げる理念です。子供の負の連鎖を断ち切る北九州モデルの構築を目指し、活動を続けてこられました。活動への思い、現在の取組、連携事例などを伺いました。
私が今回このテーマを取り上げたのは、地域でフードパントリーやこども食堂の活動をされている方から、運営等の相談を受けたことがきっかけでした。多くがボランティアで活動されており、資金や人材、倉庫、物流など多くの課題を抱えています。こうした現場の声を受け止め活動が持続可能なものとなるよう、他県の事例も参考にしながら本県における支援の在り方について質問いたします。
(1)県内の現状と取組について。
県内では生活困窮者支援やこども食堂、福祉施設、外国人支援、災害時の食料供給など、多様な場面でフードバンク、フードパントリーの支援が広がっています。先日、県内のある団体との意見交換では、多くのフードパントリーが活動し、およそ5,000世帯に食品を届けているとの話を伺いました。単なる食料支援だけではなく、支援を通じて食料を受け取る方と直接顔を合わせ、適切な機関へつなぐ重要な活動であります。
まず、県内においてフードバンク、フードパントリーの活動を行っている団体の現状について知事に伺います。
これまで県では、フードバンク等を食品ロス削減推進計画に位置付け、活動周知やマッチング支援、常設型フードドライブ拡大への取組を行ってきました。そして、県社会福祉協議会を通じたこども食堂未来応援基金助成金助成事業等により、こどもの居場所への助成、大型冷蔵庫の寄贈、企業への働き掛けによる輸送支援や保管場所の提供促進など、多くの支援を実現してこられたことに敬意と感謝を申し上げます。また、災害備蓄食品の提供スキームを構築し、事業者から提供時期、量を事前に登録いただくことで、フードバンク側とのマッチングが円滑化されたことも評価いたします。
こうした取組が進む一方で、活動の広がりに伴いボランティアで活動を頂いている団体への負担も増えております。このような中、県としてどのような支援を行っているのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
まず、「フードバンク、フードパントリーの持続可能な取組について」のお尋ねのうち、「県内の現状と取組について」の県内のフードバンク、フードパントリーの活動を行っている団体の現状についてでございます。
フードバンクについては、社会福祉協議会や様々な企業が実施する事例が増え、年々活動は活発化しております。
県が実施するキャンペーンにおける食品寄附の受付窓口もこの5年間で3倍以上増え、令和7年度には765の窓口で食品の寄附を受け付けております。
また、フードパントリーの活動は、各地域や企業等において年々盛んになっており、本県が実施した調査では、直近の令和7年3月末現在で187か所設置されております。
3年前と比較し約1.5倍に増加をしており、ひとり親家庭など、様々な理由で日々の食品の入手が困難な御家庭に対し、無償で食品を届けていただいております。
次に、県としてどのような支援を行っているのかについてであります。
県では、フードバンク活動で集めた物資をスムーズにフードパントリー団体へ引き渡せるよう、官民連携のプラットフォームである「こども応援ネットワーク埼玉」を活用し、マッチングを図っております。
しかし、フードバンク活動が広がる中、集まる物資の量も増加をしており、フードバンクやフードパントリーを運営する団体は、物資の受入れや輸送、保管といった課題を抱えるようになっております。
こうした課題に、運営団体のみで対応するのは困難もあり、市町村、企業などと連携をした地域単位でのネットワークづくりが必要であります。
そこで県では、「地域ネットワーク」の立上げを促進すべく、セミナーを開催し、地域における効果的な取組や事例を紹介して横展開を図るとともに、先程お話を申し上げました「こども応援ネットワーク埼玉」を活用したマッチングも同時に進めてきております。
また、フードパントリーの活動では、食品衛生や福祉支援などの専門的な知識や技術が求められることもあるため、専門のアドバイザーを派遣をし、個々の団体の実情に応じた助言等を行っております。
さらに、事業の支援として県社会福祉協議会の「こども食堂・未来応援基金助成事業」や県の「NPO活動促進助成事業」により助成を行っており、各団体に御活用いただけるよう周知を図っております。
それぞれの団体が安定して運営していけるよう引き続き丁寧に支援をしてまいりたいと思います。
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