令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小早川一博議員）

学校プールの在り方と民間との連携について

Q　小早川一博　議員（公明）

近年、学校の水泳授業を学校外に委託する民間のスイミングスクール等を活用する動きが全国的に広がっています。文部科学省は令和6年7月、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について各教育委員会に通知し、学校プール管理の教員負担軽減策として民間業者への業務委託や地域の公営・民営プールの活用を検討するよう促しています。こうした背景には、教員の負担軽減に加え、学校プールの老朽化と維持費の問題、猛暑の常態化により屋外プールでの授業実施を中止せざるを得ないなど、幾つかの複合的な課題があります。
本県では、上尾市において天候に左右されない計画的な水泳授業の実施やプール施設の維持管理に係る教員の負担軽減などの効果を期待し、民間のスイミングスクールを活用したモデル事業が実施されたと聞いています。現在、県内の各市町村の小・中学校において水泳授業で民間プールがどの程度活用されているのか、教育長にお伺いいたします。
さらに、使わなくなったプールの解体費や将来的な跡地の活用なども課題です。市町村の公共施設の長寿命化計画において、地域まちづくりセンターなど公共施設が公立の小・中学校等に複合化される計画もあります。プールの在り方、活用については、こうした複合的な課題も含めて考えていく必要があるのではないでしょうか。
民間との連携、活用の取組を進めている背景には、様々な課題があります。それらの課題、背景も踏まえた取組事例を県内市町村へ情報発信していく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、民間のプールがどの程度活用されているのかについてでございます。
県が実施した調査によりますと、令和7年度において、小学校678校中173校、中学校289校中47校が、民間のプールを活用して水泳授業を行っております。
次に、課題・背景も踏まえた取組事例の情報発信についてでございます。
議員御指摘のとおり、学校が民間のプールで水泳授業を行う状況には様々な背景や課題があると考えております。
今後、県では、県内外の好事例について把握し、その課題や背景も含めて分類し、情報提供することで、市町村教育委員会をしっかりと支援してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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