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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
保育士、放課後児童クラブ指導員、児童館、子育て支援センター等の職員も、より認識を広めていくために研修対象にすべきと考えます。いかがでしょうか、福祉部長のお考えをお聞かせください。
A 岸田正寿 福祉部長
保育所保育指針において、保育所がこどもの人権や人格を尊重し、社会的責任を果たすことや、特に性差や個人差に配慮し、性別に基づく固定観念を植え付けない保育の実施が求められております。
県では、令和5年度から保育士を対象に性の多様性の理解を促進する研修を実施し、性自認や違和感への対応、インクルーシブ保育を学び、多様なこどものニーズに応える保育を実施するよう努めております。
また、放課後児童クラブにおきましても、特に高学年においては第2次性徴が見られることから、放課後児童支援員等には性的発達を伴う身体的発育と心理的発達の変化について理解することが求められています。
そこで、放課後児童クラブに従事する支援員等に対し、性差別や性の多様性に関する研修を実施しております。
さらに、児童館などの職員に対しましても同様の研修を行っているところでございます。
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