令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の埼玉を考える-農業の10年後

Q　木下博信　議員（自民）

60代以下後継該当者が存在しない営農者が多数いらっしゃいます。家族経営の工業者と同じように、皆後継者がいて頑張れて大丈夫と思っていた自分と同世代の人たちも、次に引き継ぐ人がいない、そういうところが多く存在します。
このままでは貴重な都市空間であり、産直で新鮮な作物を生み出してくれた都市農家さんは激減してしまいます。これまでも指摘されてきましたが、都市農業の生産の現場が崩壊し、住宅化や開発されてなくなってしまうそういう未来、知事はどう認識されますか。

A　大野元裕　知事

2025年農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者は10年前と比較して約5割減少しており、平均年齢も68.7歳と高止まりしています。
このことから、都市農業の10年後を見通しても、担い手の減少は避けられないものと認識します。
都市農業は、首都圏に位置する本県農業の特徴の一つです。
新鮮な農産物の供給をはじめ、身近な農業体験の場、災害時の防災空間や潤いをもたらす緑地空間の提供など多様な役割を果たしています。
また、国が都市住民を対象に実施したアンケート調査では、都市農地を保全すべきとする意見が6割を超えており、住民の声に応えるためにも、都市農業の安定的かつ持続的な継続が必要です。
将来の耕作者を明確化する地域計画をしっかりブラッシュアップしていくことはもちろん、意欲ある担い手に対する栽培指導、実需者とのマッチング、経営相談などきめ細かいサポートを行い、都市農業が持続的に維持されるよう支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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