令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の事態を招かないために-国との関わりについて-教育予算の生み出し方について

Q　木下博信　議員（自民）

国会において教育債の議論もなされており、総理も全く否定的ではありませんでした。というのは、インフラと同じようにサービスを提供してもらった。それで自分の人生にずっと影響があるということであれば、これは教育債も同じように考えられるのではないかということです。
ですので、これは国会の議論だけではなく、現場の責任者としても教育債というものを国に実現してほしいということ。さらには、必要であれば県においても独自で発行する覚悟がある。そのような働き掛けをすることも必要だと感じるのですが、知事はどのようなお考えなのか、お答えください。

A　大野元裕　知事

教育は未来への投資であると思います。
しかしながら、国がその財源を国債の発行により生み出すかどうかは、将来の国民に負担を求めることにも繋がるため、国の責任の下、国民的な議論も経た上で検討をされなければならないと思っています。
また、学校教育、とりわけ義務教育は、自治体が地方債を発行して財源を生み出すものではなく、国がナショナルミニマムとして、持続可能な形で全国一律に実施できるよう、その財源の在り方も含め制度設計すべきものであると思います。
教職員定数の改善や必要な財政措置を講じることについては、令和8年度の国の施策に対する提案・要望におきましても、私自ら国に対し要望をしたところでございます。
今後も引き続き、県としてできる限りの対策を講じ、埼玉のこどもたちの教育環境の向上が図られるよう努めたいと思います。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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