令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の事態を招かないために-教育においてできること

Q　木下博信　議員（自民）

問題が生じる基本は、ニーズが変化、増加、多様化したにもかかわらず、実は旧来の計算で人員を配置していることにあると考えます。フリースクール等を選択せずとも、一人一人に向き合う余力があれば、十分に対応できる教員もたくさんいます。しかし、そこに時間を割けずに教師も生徒も疲弊して崩壊していっているんです。
そもそもブラックワークであるイメージが定着して採用試験を受ける方が激減して2倍ほどになってしまい、その中で採用された新任者も1年もたずに休職や退職に至ってしまうケースさえ発生している現状です。そういう教育現場の中で、さらに育成した教員が他の都県に行ってしまう事例も少なくないと聞きます。教員を増やす、業務支援員を大幅に増やすなど、とにかく人手を増やすことが必要なはずです。
そして、それにはそれなりの財源が必要です。知事として、そうした財源を確保して現場の崩壊を防ぐことについてどのように考えるか、お答え願います。

A　大野元裕　知事

議員お話しのとおり教員の他自治体への転出につきましては、毎年度、50人程度であると伺っています。
そのため、転出や他の自治体から本県への転入も含めて、適切な採用計画を作成し、必要な採用者数は確保しております。
また、教員を増やすための財源は、国が責任を持って措置すべきものであると考えます。
教員業務支援員は、導入時の平成30年度から令和7年度までの8年間で配置校数を約4倍としてまいりましたが、国の補助事業を活用しているため、更なる増員には、国による財政措置の拡充が必要であります。
そのため、今年度も、私自ら文部科学省に出向き、国へ定数改善や外部人材の配置に関わる予算拡充を要望してまいりました。
その一方で、大幅な増員のみならず、教育の在り方をはじめ、私学無償化や少子化に伴う今後の公立学校への入学希望者数などを総合的に勘案し、適切な教育を提供できる体制を構築することが重要です。
今後とも、国に対し、適切な教育を提供すべく、教員の定数改善などの財政支援を強く要望をしてまいります。

再Q　木下博信　議員（自民）

教育長に聞いていたような答弁で大変寂しいなと思うんですが、そのように頑張っているのは分かりますけれども、やはり教員を増やすその財源は国がやる分だけというところで、じゃ県独自では何もやらなくていいんだろうかと。教員業務支援員は4倍になったと言いますが、実質的に年間113万円ということを考えると、他県との比較で言ったら埼玉県はこうやって教員に手厚くやっている、だったら働くんだったら埼玉県と思っていただくためには、国に要望するだけではなく、埼玉県独自で埼玉県は教員の負担を減らしていい教育をするためにこれだけの手当てをしているんだよと。教員業務支援員は今4倍となっていますけれども、それを各校に複数人配置する、兼任をなくす、そういう形で手厚くしていって、埼玉県は働きやすいというような評価をつくること、そういうことでも私は他県に流れていく方が他県から受験してくる人よりも出ていっている人が多いというデータを頂いていますので、是非そういう教員に埼玉県独自で増員をするということが必要だと感じるんですが、そういうものを財源措置として可能だよと教育委員会に話をする、また、そういうことも検討してみたらという提案をする考えはないでしょうか。

再A　大野元裕　知事

まず、増員の関係でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、教育の在り方をはじめ、私学無償化や少子化に伴う今後の公立学校への入学希望者など、総合的に勘案し、適切な教育を提供できる体制を構築することと申し上げましたので、全てが増員ありきではないと考えています。
他方で、手厚い教育であったり、あるいは教育現場に対する対応というものは当然必要だと考えています。
したがって、まずは教育委員会から、これまでも教育課程の見直しやDXによる業務の効率化、外部人材の配置などの負担軽減により、例えば小学校における1か月当たりの時間外在校等時間が令和3年度と令和6年度を比べると、教員一人当たり約9時間縮減をされたと聞いています。
このような取組、更には教育環境の充実に資するために、国に対して教員の定数改善などの財政措置、これを要望することが必要と考えており、今後も私学無償化、少子化なども踏まえ、丁寧に対応してまいりたいと考えています。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。