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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
常に何か新たな取組を検討していく中において、当事者支援団体等の意見を聞いていくことは大切です。それぞれ団体ごとに考え方も多様であるという側面はありますが、こういう基本姿勢で様々な支援団体に継続的にヒアリングしながら取り組み続けると執行部は考えていると理解してよろしいか、県民生活部長に伺います。
A 横内ゆり 県民生活部長
県では、性の多様性を尊重した社会づくりを行うに当たって、当事者等の多様な意見を伺うことが大切だという、議員お話しの基本姿勢に基づき取組を行っています。
具体的には、複数の当事者や支援団体のほか、学識経験者、労使団体及び市町村の関係者からなる「埼玉県性の多様性に関する施策推進会議」において御意見等を伺うとともに、毎年度、取組状況を報告しております。
また、研修では当事者の方を講師としてお招きし、実際の体験や声を直接伝えていただくなど、事業の実施に当たっては、必要に応じ当事者御自身にも関わっていただいているところです。
今後も、当事者等の御意見を伺いながら、性の多様性を尊重した社会づくりに取り組んでまいります。
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