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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
各学校が実施するジェンダー、性の多様性尊重など多様な人権に関する教育事業に対し、県として推進するためには一定の予算上の支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。
A 日吉亨 教育長
県では、これまで、様々な人権課題について、教職員の理解を深めるための研修の実施や、教職員が児童生徒へ指導する際に活用できる資料の作成・配布などのための予算を確保してまいりました。
議員御指摘のとおり、人権教育の取組を進めていくためには、有識者を研修の講師に招いたり、新たな人権課題に応じて啓発資料を作成したりするなど、予算を確保していくことは重要と考えております。
今後とも、各学校が、様々な人権課題に対して、教職員の理解促進や児童生徒への適切な指導に着実に取り組むことができるよう、学校のニーズを丁寧に把握しながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
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