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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
今年1月に八潮市で発生した下水道の陥没事故、亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、今も影響を受けている周辺の皆様に申し訳ない思いでいっぱいです。行政はこうした事故で被害を受けられた皆さんに誠意を持って対応していかなければなりませんが、私たち政治の場にいる者は、また同様の事態が生じないために様々に検証、対応していく責任があると強く感じています。
そして、それは陥没事故そのものだけではなく、その原因となる施工、やり方、そうした面まで考えなければなりません。というのも、八潮の陥落事故が発生するまで、処理幹線が1本でそこが使用不可能になったら上流の100万人以上に重大な影響が出て、復旧させるためにこれほどの時間がかかるということに私は気付いて指摘することがありませんでした。市議になってからはや33年、特に危機管理に意識を向けてきた者として、「反省」ということでは一言では済ませられない責任を感じています。
その反省から県政全般を見直したとき、多くの面で10年後、その分野でなぜこのまま放置されていたのか、なぜ見直して対策を打てなかったのかと、人命に関わる、暮らしを直撃する事態が生じかねないものが一つ、二つではないと気が付きました。今回はこのように考えて、改めて今見直し、大胆な一歩を踏み出さなければならないのではないかと考えたものについて、知事の認識を伺ってまいります。
もとより、不安や恐怖をあおって惑わす陰謀論的なものは好きではない私ですので、こんな大変な未来がやってくるぞと、別に扇動するわけではありません。しかし、他分野で陥没事故のような事態を生まないためにということで、限られた時間ではございますが、5分野について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
(1)公立小中学校の10年後です。
ブラックワーク化、志望者激減、採用後の早期退職などで、現場は限界で回している状態にあります。働き方改革的な取組で追いつくレベルではありません。教職調整額を上げていくなど処遇の改善を進めることも大切なのも言うまでもありませんが、そもそもの人手が増えなければ現場の教員の負担を減らすことにはつながりません。
このままでは10年後、小中学校の教員が足りずに担任不在、専門外の授業を担当せざるを得ない、そもそも授業を埋め切れない等の学校崩壊という事態が起こり得ます。そういう未来、とんでもない事態がやってきかねません。知事はどのように認識されていますでしょうか、御答弁をお願いします。
A 大野元裕 知事
教育は未来への投資であり、将来を担う人材を育成するためには、質の高い教育を提供することが不可欠であります。
そのため、教育委員会では、これまで計画的な教員の採用を進め、人材確保に努めてきたと承知しております。
一方で、現在、学校現場では、年度途中で欠員が生じた場合、すぐに代替教員が配置できない状況があるため、授業の担当者の入替えなどの対応を行うことで、こどもたちへの教育活動が継続できるよう、懸命に努力をしていると聞いております。
また、教育委員会からは、DXによる業務の効率化や外部人材の配置などを通じて、教員の負担軽減に取り組み、その結果、正規の勤務時間外に在校している時間、いわゆる時間外在校等時間の縮減が図られていると伺っています。
教育委員会の取組に加え、オンライン授業に対する国の規制撤廃に向けた働き掛けや人材確保、負担軽減に資する魅力ある職場づくりに向けた県の取組の紹介など、県としても様々な取組を講じる必要があると考えています。
再Q 木下博信 議員(自民)
そういう未来がやってくる危機感は持っているけれども、今の知事の答弁を聞いていると、そういうことでこうやっていけば何とかなります的な印象を受けたんですが、やはり1点だけ確認します。
新たな取組をさらに加えていかなければ、本当に現場は危機的な状況にあるというふうに認識しているかどうか、その点に絞ってお答えをお願いいたします。
再質問です。
再A 大野元裕 知事
先ほど申し上げたとおり、教育は未来への投資だと思います。
将来を担う人材を育成するためには、教える側にも、人数のみならず、質の高い人材が不可欠だと考えております。
県として様々な取組を紹介するとともに、必要な措置を講じ、人材確保や負担軽減に向けた様々な取組を進める必要があると思っております。
先ほど申し上げましたオンライン授業に関しては、国の規制があるために、結果としてできない、実現しないこともございます。
そのようなことを県としても、しっかりと捉えて働き掛けを行っていくということを先ほど答弁いたしましたが、教育委員会の教育内容のみならず、県としての危機感の表れと捉えていただければと思っています。
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