令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の埼玉を考える-零細企業の10年後

Q　木下博信　議員（自民）

現状で60代以下の後継者、後継の該当者が存在しない町工場、商店等が多数存在します。これまでも指摘されていましたが、いよいよ黒字企業でも後継者不足で事業を終え始めるところが出ています。
私の地元の家族経営の事業者でも、後継者がいるから大丈夫と思っていた同年代の仲間が、もう後継者が亡くなってしまいました。若手後継者世代だと思っていた同世代の経営者、その次の世代がいないともう後継者がいると言えなくなってくるんです。しかし、その後継者がいない企業は一つや二つではありません。
そして、それがどこもここじゃなきゃできないという独自の技術を持っていることで、あまたの危機を乗り越えて現在も操業しているところであります。そういう企業が後継者不在で、独自の技術を持つ小規模事業者その廃業が多発すれば、日本のものづくりそのものが崩壊しかねません。ものづくりの現場から日本の全体が崩壊していく未来、知事の認識をお聞かせください。

A　大野元裕　知事

民間調査機関によれば、休廃業や解散により事業を畳む県内事業者は3年連続で増加をしており、令和6年には、そのうちの約5割が黒字企業ででありました。
このように、経営に問題のない事業者が姿を消していくことは、地域経済にとって大きな損失と考えます。
後継者の確保や技術の継承など、一般的に事業承継には5年から10年掛かると言われており、経営者の皆様に、一刻も早く事業承継の必要性を認識し、計画的準備を進めていただくことが肝要です。
そこで、県や商工会、商工会議所、金融機関、税理士会などの士業団体等、110の機関から成る「埼玉県事業承継ネットワーク」を構築し、各構成団体が関わりのある事業者に対し、まずは事業承継について考えていただくよう、継続的な働き掛けを行っています。
その上で、それぞれが抱える課題について、県の産業振興公社や国が設置した埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターなどにつなぎ、専門的な支援を行っております。
議員お話しの「ものづくり」の観点からも、県内事業者の8割以上を占める小規模事業者の事業承継は、当事者だけではなく、サプライチェーンの維持にとっても大きな課題です。
小規模事業者の事業承継は、人的資源の制約などもあり、容易ではありません。
商工団体による伴走支援や専門家による経営相談、さらには生産性を向上させるためのDXや省力化の促進などにより、小規模事業者の稼ぐ力を高め、事業を継続できるよう支援し、企業の魅力を高めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。