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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
八潮の陥没で明らかになったインフラの老朽化、効率的・適切な確認、修繕手法の未確立、下水、橋りょう、トンネルなど建設国債等も生かして十分にメンテナンスを行う、修繕を行うバックアップのもう1本の幹線を設置するなどしてこなかったことが原因の一つであると考えます。
点検や補修の強化等で足りるのでしょうか。大胆に建設国債を発行して対応しないと、実はあらゆる面でインフラ老朽化に伴う事故が多発してしまう可能性が高いと感じます。
9月定例会中の研修会でも、国の公共投資が大幅に削減されている実態と問題が明確に指摘されました。ここまでひどい原則であったこと、不明を私も反省しました。この状態を変化させずに同じように延長していったら、あらゆるインフラが壊れて大事故が発生する未来がやってきかねないと感じます。どう認識されるか、知事のお考えをお聞かせください。
A 大野元裕 知事
本県が管理しているインフラ施設の多くは、高度経済成長期に整備されており、老朽化が急速に進んでいる状況にあります。
例えば、県が管理する建設後50年を超える橋りょうの割合は、今後10年間で約75パーセントに、流域下水道管路では約40パーセントになる見込みです。
建設国債について県が判断する立場にはありませんが、令和7年度一般会計当初予算では、公共事業費を過去10年間で最大となる1,123億円計上いたしました。
ここ数年の道路維持管理の予算は、有利な県債を活用するなど、令和元年度と比べると約1.3倍となっています。
また、下水道においても八潮市で発生した陥没事故を踏まえて行った重点調査の結果に基づき、まずは、9月の補正予算において、優先度が高い区間の修繕に取り掛かったところであります。
県民の安心・安全を確保するため、コストの縮減・平準化やインフラ施設の長寿命化を図りつつ、適切に点検や修繕、更新を行っていくことが重要な課題でありますが、特に大規模下水道については、現時点では点検・調査の手法及び本格的な更新に関する技術も確立していないところ、国と連携して、引き続きインフラの老朽化対策を着実に進めてまいります。
再Q 木下博信 議員(自民)
答弁で着実に進めてまいりますということなので、着実に進めることは大切だと思います。一方で、今までそうやってやってきた中で、実は国全体で踏襲していなかったことで、着実にやっていくことで本当に大丈夫なんだろうかと、もっと大胆に見直して積極的な投資をしなければ、本当に10年後、あちこちで陥没が起こるとか、いろんな事故が起こるということがあり得るんじゃないかという危機感から、質問をさせていただきました。
再質問いたします。
知事の答弁で、このようにやっていきますから大丈夫ですと知事は認識しているのか、それともやはりそれに加えてもっと大胆に投資をする積極的なやり方、技術も開発する等をしなければ、危機にあると思っているのか、どちらかだけお答え願います。
再A 大野元裕 知事
再質問にお答えを申し上げます。
適切な投資を行っていく必要がある中で、これまでも令和元年度以降、公共事業の予算を増加してまいりました。引き続き可能な限り投資を増加させる必要があると思います。
他方、御指摘の下水道に関しましては、投資額だけではなく、技術の面での確立も必要でございますので、こちらについても危機感を持って国と共に取り組んでまいりたいと思います。
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