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掲載日:2025年12月17日
Q 木下博信 議員(自民)
核となる機能を備えていただく、進んでいく団体に対して、多くの事業との兼任ではなく、経験と専門知識を持った職員が必要になると私は考えます。これについては国も一定の財政支援を行うようになっています。そこを生かして県が同額の上乗せをする、若しくはさらに市町村と連携して財源を負担していくなどの工夫をすれば、各ブロック内に核となる機能を持たせるための人材を確保することが可能になるのではないでしょうか。
団体にお願い、サポートするだけではなく、次の段階の核をつくるというところに進めるためには、このような国の予算を生かした県独自の取組が必要になると思います。保健医療部長のお考えをお聞かせください。
A 縄田敬子 保健医療部長
ひきこもりは状態像でありまして、その背景が様々でございます。そのため、対応する支援者には、議員御指摘のとおり専門的な知識や経験が必要だと考えております。
県では人材の育成につきましては、国庫補助を活用し、外部の専門家を招いたひきこもり支援の研修を行うなど、支援団体全体のスキル向上を図っておるところでございます。
今後も引き続き国庫補助を活用し団体の人材育成に努めてまいりたいと存じます。
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