令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の埼玉を考える-保育や高齢者福祉の現場の10年後

Q　木下博信　議員（自民）

処遇改善が進まないことにより、人手不足で現場が回らなくなっています。全国でもそういう状態なのに、県南の東京に面する地域では東京に人材が流出してしまって、さらに厳しい運営を迫られている状態です。箱はあってもサービスが提供できずに、対象者の多くが入所できずに待機しています。
つまり、家庭や仕事が回らなくなってしまう現実、それは確実にやってくる未来だと思えてしまいます。知事はどのように認識されていますでしょうか。

A　大野元裕　知事

本県においては、少子化の中にあっても保育所等の申込数は年々増加しており、さらに令和8年度から「こども誰でも通園制度」が本格実施されるなど、今後も当面の間は、保育需要の増加が見込まれるところであります。
また、高齢者福祉においても、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国でもトップクラスのスピードで増加することが見込まれており、急速に進む高齢社会を支える介護サービスが安定的・継続的に提供される必要があります。
こうした状況に加え、保育、介護の両分野では、処遇面で他業種と比較し給与水準が低いこと、また、東京都との給与格差が大きい都県境の自治体を中心に、東京都へ一定数の人材が流出することが否めません。
超少子高齢社会の進展により生産年齢人口が更に減少する中、国による公定価格の見直しが図られないとなれば、本県の保育、介護現場を支える人材確保は現在より厳しい状況が到来すると認識せざるを得ません。
抜本的な職員の処遇改善と地域区分の格差の解消には、公定価格の見直しが不可欠であり、これまでも繰り返し国に対し強く要望してきたところですが、今後も私自身が先頭に立ち働き掛けを続けるとともに、ICT化の推進や介護ロボットの活用の促進など、業務負担の軽減と生産性向上に資する取組を支援し、人口減少社会にあっても将来にわたり持続可能な保育・高齢者福祉の体制構築を更に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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