令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

10年後の事態を招かないために-インフラ整備について

Q　木下博信　議員（自民）

道路も橋も河川も下水も、新たにやっていくべきことが多くあり、そこの議論に目がいきがちでした。しかし、既存のものが機能不全に陥ったら、新たなものも役に立たなくなります。八潮市の陥没という事態を受けて、率直に反省しています。
自民党の県議団は、これまでも県債を活用しての基盤整備を求めてきていますが、維持管理、修繕、補修にも積極的に県債をさらに活用していくべきだと改めて感じます。下水道の大規模陥没を経験した埼玉県、幹線の複線化も選択肢から除外するものではなく、大胆な投資が必要になるかもしれません。
10年後に想定外だった様々な社会インフラが崩壊していく事態を招かないために、様々なメンテ、更新、修繕の状況を再チェックして、財政も限られているし、何とかこれでもたせられるだろうという在り方になっていないか、その確認をする必要があると思います。知事はどのようにお考えなのでしょうか。

A　大野元裕　知事

県では、道路などのインフラ施設や流域下水道などの公営企業施設をはじめとする公共施設等について、将来にわたる修繕の内容を明らかにした個別施設計画を策定し、中長期的な視点で適切な施設の維持管理に努めています。
これらの計画に基づき、長寿命化改修等に積極的に取り組んできており、令和7年度一般会計当初予算については、前年度比10.3パーセント増となる約640億円を計上をしたところであります。
その中において、地方交付税措置のある有利な県債も積極的に活用しており、公共施設等適正管理推進事業債のうち長寿命化改修に充当している県債については、約250億円と全国第1位の活用額となっています。
他方、議員御指摘のようなインフラ崩壊を防ぐためには、施設の状況をきめ細かに把握し、将来に備える必要があります。
そのため、例えば「埼玉県橋りょう保全計画」や「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」などの維持管理及び更新に係る計画では、点検や修繕の際に得られた情報を随時反映をさせ、見直しを行っております。
他方で、先ほど議員から「何とかこれでなるのではないかという発想に基づいていないか」という御指摘もございましたけれども、例えば大規模下水道につきましては先ほど御答弁したような手法や技術面での課題を克服しなければ、議員御指摘の「何とかなる」にはならないと思っています。
したがって、国と共に適切な管理・更新の在り方を探る必要がこれからあります。
今後も、各種点検などのあらゆる機会を通じて、既存施設の状況を確認し、地方交付税措置のある有利な県債などを引き続き最大限活用しながら、積極的投資を行ってまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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