令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

埼玉県の医師不足と医療資源の課題について-医療機関の自主的な病床削減と埼玉県の医療の現状に対する知事の所感について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

私は、平成22年2月定例会において、小児医療センターへPICU（小児集中治療室）設置について質問いたしました。その後、執行部の皆様の御尽力によりPICUが設置され、NHKでも取り上げられた著名なドクターが小児医療センターに着任されたことで、全国から小児科医が集まり、埼玉の小児医療は大きく前進したと実感しております。
医師が集まる背景には、ここで働けばスキルが上がると思えるような高度医療の環境が整っていること、交通の利便性、医師の子供の子育てや教育環境の充実など、様々な要素が関係しています。つまり、医師にとって働きたい、住みたいと思える地域づくりが極めて重要であると考えます。
さて、現在の埼玉県の医療現場を見てみますと、医師不足の問題は依然として深刻です。特に、地方部では常勤医の確保が難しく、診療科の縮小や休止に追い込まれている病院もあります。救急搬送の受入先が見つからず、いわゆるたらい回しの事例も報告されています。加えて、医療スタッフの高齢化や若手医師の都市部集中も大きな課題です。また、医療資源そのものの不足も見逃せません。
医師のみならず、看護師、臨床工学技士、放射線技師など医療を支える人材が不足しています。特に、夜間や休日の救急対応、NICUやICUといった集中治療体制の維持には相当な人員と設備が必要です。しかし、現場からは、人が足りない、機器が老朽化している、研修の場がないといった声が上がっており、医療の質を保つことが困難になりつつあります。こうした現状を踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。
（1）医療機関の自主的な病床削減と埼玉県の医療の現状に対する知事の所感について。
今年度、6月及び9月定例会に提案された補正予算、病床数適正化支援事業を活用し、県内で183床の病床削減があったと伺っています。数字としては少ないように見えるかもしれませんが、数年前までは、総量規制のために増床が困難だった地域も多く、今回の病床削減には、数字以上の危機感を覚えます。この原稿が仕上がった後に、改正医療法が成立してしまいましたので、少し質問するのもあれなんですけれども、埼玉県の医療の現状について、知事の率直なお気持ちをお聞かせください。

A　大野元裕　知事

本県の医療機関は、コロナ禍後の受診行動の変容や、物価高騰、人件費の上昇等により、経営環境が大変厳しくなっていると認識をしております。
また、少子化による生産年齢人口の減少により、看護師をはじめとする医療人材の確保がこれまで以上に困難になっております。
議員お話しの病床数適正化支援事業による病床183床削減の主な理由も、病院経営が厳しく稼働率が低い病床を維持する余裕がないこと、看護師等の医療人材不足で病床を稼働できないことが挙げられております。
議員御指摘の病床の総量ではなく、地域それぞれの医療機能に必要な病床数を丁寧に検討した上で、全体を考える必要もあろうかと考えております。
地域医療構想の推進を通じて、将来にわたり持続可能で質の高い医療提供体制を確保できるよう取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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