令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

産後うつ対策と産後ケア事業の認知度向上について-産後うつの早期発見と支援体制について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

出産は女性にとって人生の大きな転機であり、喜びとともに心身に大きな負担をもたらします。特に産後は、ホルモンバランスの急激な変化や育児への不安、社会的孤立などが重なり、約10人に1人の母親が産後うつを発症するとされています。近年では、妊産婦の自殺が日本における妊産婦死亡の原因として最も多いという深刻な事態も明らかになっております。
さらに、産後うつは、児童虐待や育児放棄のリスク因子ともなり得ることから、早期発見と支援体制の強化が急務です。
こうした状況を受け、埼玉県では、産後うつや妊産婦の自殺、虐待を防ぐため、相談体制の整備やゲートキーパーの育成、子供家庭センターの設置など様々な取組が進められています。しかしながら、産後ケア事業の認知度の低さが課題となっています。
また、産後うつによる自殺の多くが精神科受診から数日以内に発生しているというデータもあり、支援のタイミングとつなぎ方が極めて重要であることが分かります。産後うつや妊産婦の自殺、虐待は、命に関わる重大な問題です。母子の命と未来を守るためには、妊娠期から切れ目のない支援体制の構築と、県民への情報発信の強化が不可欠です。
そこで、以下の点について質問いたします。
（1）産後うつの早期発見と支援体制について。
日本では、身体的な妊産婦ケアは高水準である一方、メンタルヘルス対策は遅れていると指摘されています。産後うつや自殺、虐待を防ぐには、妊娠期からのリスク把握と早期支援、精神科医療機関との連携が不可欠と考えます。本県において、産婦健診等の場でのメンタルヘルススクリーニングの実施状況とその効果についてどのように評価されているのか、また、精神科医療機関との連携体制の現状と課題についてどのように認識されているのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

妊産婦の自殺や児童虐待につながる可能性のある母親の産後うつは、早期に発見し、支援につなげることが重要と考えております。
そこで、市町村が妊娠初期から妊婦の状態を把握し、早期に支援できるよう、医療機関等において、妊婦健診の際に支援が必要な妊婦を把握し、市町村に連絡する体制を整えております。
また、産婦健診において、産後うつのスクリーニング検査である「産後の気分に関する質問シート」などを用いたこころの健康チェックを必須とし、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなどの支援を行っております。
市町村が実施する乳児家庭全戸訪問などにおいても質問シートを活用し、母親のメンタルヘルスのチェックを行い、必要な支援につなげております。
これらの取組により、市町村が産後うつで悩む方を必要な支援につなげていると認識しております。
精神科医療機関との連携については、緊急性の高い事例は、産婦人科医療機関において、精神科医療機関や精神疾患を持つ妊産婦の受診に対応している産婦人科医療機関へ紹介しております。
一方、支援を要する妊産婦が気軽に精神科等にアクセスできる環境づくりは今後も充実させていく必要があると認識しております。
こうした環境づくりについて、医師会等関係機関と意見交換を行ってまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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