令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

令和8年度予算編成方針の基本的な考え方について-物価高対策について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

もう一点は、物価高への対応です。県民が豊かさを実感するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければならず、企業が賃上げ原資を確保できるよう、適切に価格転嫁が行われることが重要です。
県は、これまで価格転嫁交渉ツールの提供や専門家による伴走支援など、全国に先駆けて企業の価格転嫁対策に取り組んでまいりました。
他方、GDP全体の約4分の1を、官公庁が物品の購入や工事の発注などを行う、いわゆる官公需が占めていることを踏まえると、価格転嫁は民間企業だけでなく、地方自治体の発注においても適切に行われるべきだと考えます。価格転嫁の取組は、地域経済の好循環を通じた税収の増加等を通じて、県民サービスの維持向上につながるものであり、自治体にもメリットがあると考えます。
また、県の補助金等についても、長年基準額が見直されていないものがあることから、近年、物価上昇が継続していることを踏まえ、県民生活に影響がないように見直しが必要ではないでしょうか。
そこで、令和8年度当初予算編成において物価高にどのように対応していくのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

これまでも予算編成に当たっては、適切な労務単価や資材価格の反映に努めてきたほか、執行時においても、建設工事や業務委託においては、スライド制度に基づき、契約締結後の賃金水準や物価水準の変動に対応してまいりました。
さらに、令和8年度予算編成方針においては、物価上昇が継続していることを踏まえ、予算の積算に当たっては、適切な労務単価や資材価格を反映するよう新たに明記した上で、優先的に財源を配分することといたしております。
また、議員御指摘の補助金等の基準額の見直しについては、放課後児童クラブ運営費補助や保育所整備交付金など、そもそも国が基準額を設定しており、県の裁量がないものについては、物価上昇等の状況を適切に反映するよう国に強く要望をしているところであります。
他方、県に裁量のあるものについては、予算編成方針の策定に当たり、物価上昇を踏まえた単価の見直しが必要かどうか全庁的に確認を行ったところです。
確認の結果、令和7年度当初予算に計上されている扶助費、負担金、補助及び交付金257事業について点検をし、そのうち105事業について、令和8年度当初予算に向けて見直しについて精査をすることといたしました。
今後の予算編成において、物価上昇の状況を踏まえた単価の見直しにしっかりと取り組み、適切に予算に反映してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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