令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

産後うつ対策と産後ケア事業の認知度向上について-市町村間の格差是正に対する支援について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

産後ケア事業は、全市町村が実施するものとされており、サービスの提供体制や補助制度、医療機関や助産師の数などにおいて、地域間で大きな差が生じています。私は、埼玉県内のどこに住んでいても、安心して出産、子育てができる環境を整え、母子の命と未来を守ることは政治の重要な役割の一つであると考えます。
そこで、産後ケア事業における市町村間の実施状況の格差について、県としてどのように認識されているのか、また、格差是正に向けて、今後どのように取り組まれるのか、保健医療部長にお伺いします。

A　縄田敬子　保健医療部長

産後ケア事業は各市町村において実施しており、産婦人科医療機関や助産所に委託して実施したり、市町村が直接、保健センターで実施するなど、地域の実情に応じて様々な形態でサービスが提供されております。
産後ケアの提供状況について市町村に確認したところ、利用者数の増加に伴い、利用者が集中し、希望する施設や日時でのサービスが受けられない状況が一部の市町村で生じていると聞いております。
今後、更に増えるであろう利用ニーズに対応できるよう、サービス量を増やしていくことが課題であると認識しております。
そこで、先進的に実施している市町村の優良事例の紹介を行うとともに、産婦人科医療機関や助産師会などとの意見交換を通じ、産後ケアサービス量の拡大に向けて、市町村を支援してまいります。
産後うつを早期に発見し、産婦を適切に支援することは、こどもの健やかな育ちにも大変重要なことでございます。
各市町村の産後ケア事業の充実に向けまして、市町村支援に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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