令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

県立特別支援学校における教室・教員不足の抜本的な解消について-教室不足対策について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

近年、障害や発達の特性に応じた専門的な教育を受けさせたいという保護者の願いを背景に、県立特別支援学校の児童生徒数は増加の一途をたどっております。特に、県立知的障害特別支援学校における児童生徒数は、平成24年の4,661人から令和6年度には7,270人へと急増し、県南部地域を中心に教室不足が深刻化しております。
これまで県では、高校内分校の設置、特別支援学校の新規開校、既存校舎の増築などの対策を講じてきましたが、依然として需要に追いついていないのが現状です。県立特別支援学校では、特別教室の普通教室への転用や教室を間仕切りで分割するなどの一時的対応が恒常化しており、施設の老朽化も進んでいることから、劣悪な学習環境に置かれている学校も少なくありません。
また、教員配置についても、年度当初に配置した担任の代替教員を一時的に補充できていない事例があり、教員不足は深刻な状況にあります。
今後も知的障害のある児童生徒の増加が見込まれており、県特別支援教育推進計画では、令和14年度には、児童生徒数が8,318人に達すると推計されています。こうした状況を踏まえれば、県立特別支援学校における過密対策や適切な人的配置は、喫緊の課題であります。
一方で、令和8年度から私立高校の授業料実質無償化が実施されていることに伴い、これまで国の高等学校等就学支援金に県が独自で上乗せしてきた父母負担軽減事業の財源が国庫で賄われることになるなど、財源面での状況変化もあります。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
（1）教室不足対策について。
県立知的障害特別支援学校の教室不足により、学習環境の質が著しく低下しています。今後も児童生徒数の増加が見込まれる中で、県としてどのように抜本的な教室不足対策を講じていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

議員お話しのとおり、県立知的障害特別支援学校では、児童生徒数の増加に伴い、普通教室を間仕切りしたり、特別教室を普通教室として使用したりして対応しております。
こうした状況は、特に埼玉県5か年計画における県南ゾーンの知的障害特別支援学校でみられ、今後も児童生徒数の増加が見込まれることから、喫緊の課題であると重く受け止めております。
このため、県では、令和7年3月に「埼玉県特別支援教育推進計画」を策定し、県や市有施設の活用による新校の設置、既存特別支援学校の増・改築などを計画的に進めております。
県では、これらの整備を着実に進めるとともに、今後の児童生徒数の推移を踏まえ、効果的な手法を検討しながら、特別支援学校の教育環境の改善に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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