令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

産後うつ対策と産後ケア事業の認知度向上について-産後ケア事業の認知度向上について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

NHKの報道によると、利用者からは、「もっと早く知っていれば利用したかった」「心身ともに救われた」といった声が寄せられています。
一方で、実際の利用者数は少数にとどまっており、その理由として、「産後ケア事業を知らない」「こんな悩みで利用してよいのか分からない」「自分のためにお金を使うのは申し訳ない」「周囲の理解や支援が得られない」などが挙げられています。
支援は、タイミングとつなぎ方が極めて重要です。妊娠届出時や母子手帳交付時における情報提供、医療機関との連携による周知の徹底、県民だより等での利用者の体験談の紹介など、情報発信の強化が必要と考えます。
そこで、県としてこれまでどのように産後ケア事業の認知度向上に取り組まれてきたのか、その効果と課題について、また、今後の課題解決に向けた取組について、保健医療部長にお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

産後ケア事業は、市町村が実施主体であるため、県としては、全ての妊婦に情報が届くよう、市町村に周知を働き掛けております。
市町村は、母子健康手帳の交付時や相談支援の際に、全ての妊婦に対して情報提供を行っております。
また、一部の市町村では、市町村のホームページから申込できるようにするなど、それぞれ認知度向上や申込方法の工夫に努めております。
令和6年度の利用者は延べ約15,000人で、令和5年度から倍増しております。
一方で、産後ケアは、希望する産婦全員が利用できることが望ましいと考えており、より多くの方に御利用いただけるよう、更なる認知度の向上が必要と考えております。
県においても、産後ケア事業を紹介するホームページを作成するなど、認知度向上に向けて取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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