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掲載日:2025年12月18日
Q 田並尚明 議員(民主フォーラム)
このように厳しい医療環境の中でも、もし新たに病院を設立したいという医療機関がある場合、県としては地域医療を守る観点から、そういった医療機関の意志をしっかり受け止めるべきであると考えますが、県の病床整備の方針について、知事の御所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
本県では、令和6年4月からスタートした第8次地域保健医療計画において、地域医療構想の実現に向け2025年に必要とされる病床数を確保するため、不足する病床の整備を行うことといたしております。
これまで病床整備に当たっては、二次保健医療圏ごとに不足することが明らかになった病床に対し公募を実施し、各地域で開催する地域医療構想調整会議や、医療審議会での審議により、地域の医療関係者や県の有識者の意見をお伺いしながら、病床整備を進めてきたところであります。
平成30年度にスタートした第7次地域保健医療計画以降では、公募により1,327床分の病床が整備をされてまいりました。
他方、昨今の物価高騰等により医療機関の経営環境は大変厳しい状況にある中で、病院を設立したいという医療機関が地域で求められる役割を担っていただけるとすれば、大変望ましいことと考えます。
令和8年度に策定を開始する、2040年とその先を見据えた新たな地域医療構想では、地域の医療提供体制を維持するため、医療機能を含む各医療機関の役割分担を明確化し、限りある医療資源を最適化・効率化することとされております。
これに基づき、必要病床数を改めて算定した結果、病床が不足するとされた地域については、速やかに公募を実施するとともに、医療機関からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。
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