令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

現役世代のがん患者に対する支援について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

この質問は、今年の2月定例会において松坂議員さんも質問されておりますので、重ならないように質問させていただきます。
国立がん研究センターの推計によれば、日本人が生涯でがんと診断される確率は2人に1人とされており、治療の進歩により、通院での治療を受ける患者が増えています。
こうした状況の中で、経済的な問題や生活上の困難を抱えながらも、仕事や家庭生活などと治療を両立できるように支援することは、患者さんの生きる意欲を支える上でも極めて重要です。本県においても、現役世代のがん患者が、治療と生活、そして就業を両立できるよう支援体制を整備することは喫緊の課題であります。
特に、18歳から39歳以下のいわゆるAYA世代のがん患者は、就学、就労、結婚、出産といったライフイベントと同時期にがんを経験するという、この世代特有の多様で複雑な課題に直面しています。加えて、40歳以上の終末期のがん患者は介護保険を利用することができますが、40歳未満は対象外となり、小児慢性特定疾病医療費助成制度と介護保険制度のはざまの中で、在宅サービスを受ける経済的負担が大きい現状です。
そこで、AYA世代がん患者在宅医療費支援事業に関連して、2点お伺いします。
AYA世代の中でも、特に終末期のがん患者に対し、在宅医療に必要な費用の助成事業を実施している市町村を県が補助していますが、助成事業を実施していない市町村もあります。県として制度創設を促す取組を進めるべきと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。
また、国に対して支援制度創設を要請する取組を継続すべきと考えますが、これまでの要請状況と今後の方針について、保健医療部長にお伺いいたします。

A　縄田敬子　保健医療部長

議員お話しの「AYA世代がん患者在宅療養支援事業」につきましては、県では令和6年度から事業を開始しております。
この事業は、AYA世代の終末期がん患者が利用する、訪問介護などの在宅療養に係る費用を助成する市町村に対し、補助を行うものでございます。
初年度の令和6年度は16市町で事業を開始され、現在は31市町で事業が実施されております。
県では、市町村の担当者を集めた会議やがん診療連携拠点病院で実施している「小児・AYA世代がん患者の終末期医療に関する研修会」を通じて、本事業の必要性について御理解いただけるよう働き掛けを行っております。
加えて、未実施市町村には職員が出向きまして事情を伺い、事業の必要性について説明し、制度の創設をお願いしたところでございます。
その際に、未実施の市町村からは、支援対象者が全県で年間50人程度であることから、対象者が見込めず予算化が難しいとのお話もございました。
県としては、全ての市町村において実施していただきたいと考えており、引き続き、市町村の声を丁寧に伺いながら働き掛けをしてまいります。
次に、国に対して支援制度創設を要請する取組についてでございます。
AYA世代の終末期がん患者への在宅療養支援は全国的な課題であり、国が統一的に実施すべきものと考えております。
そのため、令和5年度から毎年度、厚生労働大臣と財務大臣に対し、知事から助成制度の創設について要望を行っております。
引き続き、国に対して助成制度の創設を要望してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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