令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

農業や農山村振興を行うため農山村集落に豊かに住む人を少しでも増やす-集落に住む人がいることで農業や農山村振興が成り立ちます

Q　高橋稔裕　議員（自民）

昨年の一般質問に引き続きますが、大規模集約可能な農地は高効率化を図る形で方向性は見えています。他方、農村集落内の小さかったり、形が悪い、生産効率がどうしても上がらない農地をどうしていくべきかという問題についてお尋ねします。
前回の一般質問では、新規就農希望者用の研修農場としての利用や市民農園としての利用、農地一面を花畑にする景観美化、農村の環境保全活動を支援する交付金など、各種施策の活用などの答弁を頂きました。私としては、渋谷議員からも先日ありましたが、集落営農の再興や比較的手間の少ない小麦の推奨なども加えたいところです。
しかしながら、どの方策も高齢化や農家の減少により、担い手が足らないという問題が一番の課題になります。食を守る農業を支えるのは当然、人です。人が集落に十分に位置付けなければ農業は成り立ちません。
大野知事にお尋ねします。
農山村を振興し集落内の農地や景観を守るという観点で言えば、集落にまず人が集まることをもっと重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画のブラッシュアップでは、地域の農業者や市町村、農業委員会などが地域ぐるみで農地の活用について協議を行っており、新たな担い手を地域外から集落に呼ぶのも有効な方策とされています。
また、本県では、都市近郊に農地があるため、例えば、平日は都内で仕事に専念し、週末は県内で農作業を行う「週末農業」など、農ある暮らしを求める方々の活力を取り込みやすく、お試し移住や農業を営む方の移住に優位性を有していると考えています。
そこで、県では「埼玉ではじめる農ある暮らし」ポータルサイトでの情報発信のほか、「住むなら埼玉」移住サポートセンターにおいて、移住セミナーや、相談者の様々なニーズに応じた伴走支援を行っております。
また、本県に移住した方や、二地域居住を実践している方々を訪問し、農山村で暮らす充実感など具体的な体験談を伺うとともに、農作業を実際に体験していただく講座を開催するなど、農ある暮らしに触れる機会を提供しています。
こうした取組を通じた農山村との交流を契機として、まずは、農業体験や週末農業などで本県を訪れていただき、将来的には、二地域居住や移住を御検討いただけるよう、市町村と連携してしっかりと取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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