令和7年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

地域の足を守る～質的充実まで考えないと使われない～-面的充足から質的充足が必要なことに市町村の意識はどこまで変わったか

Q　高橋稔裕　議員（自民）

田並県議、柿沼県議からもありましたが、切り口を変えお伝えしていこうと思います。
3、地域の足を守る～質的充実まで考えないと使われない～。
（1）面的充足から質的充足が必要なことに市町村の意識はどこまで変わったか。
以前、埼玉県が設置した公共交通の利便性向上検討会議では、「交通空白地域の概念に、これからは交通サービスの質、高齢社会や子育て世代への対応をはじめ、運行頻度など利用者が使いやすいと思えるサービスレベルを確保していくという視点が必要になる」と知事宛に報告しております。
前回の一般質問では、「コミュニティバスの交通再編の取組など利用者ニーズを踏まえた県の補助を活用した取組が、前年に比べ7市町から17市町へ拡大し、地域公共交通会議を設置した市町村は、令和6年4月時点で48団体まで広がった」と答弁を頂きました。
とはいうものの、依然としてこの問題に思い悩む県民の声を非常に多く実際に聞きます。県民の思いはどこにあるかを含め、県内市町村は公共交通の質的な充実を図っていくことの意識はどこまで変わったでしょうか、企画財政部長に伺います。

A　都丸久　企画財政部長

市町村が地域の実情にあった公共交通を検討する上では、質的充実の確保という視点で住民ニーズを丁寧に把握し、議論することが重要です。
県政サポーターアンケートでは、7割を超える方がお住まいの市町村内で移動しやすい公共交通の実現を要望しており、県では交通政策研修会による情報提供や交通再編に対する財政面の支援などを行っております。
現在、県内においてデマンド交通は、29市町に導入されており、住民ニーズを踏まえた地域公共交通サービスの質的充実を図るという市町村の意識は着実に深まってきております。
例えば、上里町では、アンケート調査により住民の声を丁寧に把握した上で、令和7年度から町の中央を走るコミュニティバスは、住民が利用しやすいダイヤに変更し、郊外を走る2ルートはデマンド交通に転換することで、町内全域を効率的にカバーできるようになり、サービスの質的向上が図られております。
県としても、こうした好事例の横展開とともに、各市町村の地域公共交通会議にも積極的に参加し、助言していくことで地域公共交通の質的充実に向けた市町村の更なる意識醸成を後押ししてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。