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掲載日:2025年12月24日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
本県は桶川ストーカー事件によりストーカー規制法制定の発端の地でございます。
本年には神奈川で警察に問合せを幾度もしたにもかかわらず、白骨化で発見されるという痛ましい事案が起きました。亡くなられた方の御冥福を心よりお祈りいたします。
訴えの取下げや再交際を行うなどストーカー特有の特殊事情もあったと聞きます。二度とこのようなことがないように再度、埼玉県警察本部でも総点検を行ってもよいタイミングと考え、幾つかお尋ねさせていただきます。
被害者として情があったり、もともと家族であったりするため、訴えるか判断をちゅうちょすることもあるそうです。警察だと敷居が高く、相手を訴えることを連想してしまい相談ができないというような状態です。その判断と手続を手助けする第三者が必要なことが、ストーカー事案特有の特徴でもあると専門家に聞きます。
捜査部署でない寄り添うことができる犯罪被害者ワンストップ支援センターに、「ストーカー被害か迷った場合」と明示したらいかがでしょうか。今は全く明示がございません。県民生活部長にお尋ねします。
A 横内ゆり 県民生活部長
ストーカー被害に遭われている方が、早期の段階で警察をはじめとした窓口に相談し、適切な支援を受けることは県としても重要であると考えております。
犯罪被害者の総合的な支援などを行う「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」では、これまでも、ストーカー被害か迷った方、警察への相談をためらっていた方を含む幅広い方からの相談を受け付けておりました。
しかし、ホームページの御案内では、対象を「犯罪被害に遭われた方」と記載するにとどまっており、具体的にどのような犯罪被害の相談を受け付けているのか、わかりづらい部分があったかと思われます。
ストーカー被害か迷っている方も相談しやすいように、ホームページ等におきまして、「ストーカー被害か迷った場合」などと明示することで、相談者が相談しやすい環境をつくりまして、早期に適切な支援につながるよう努めてまいります。